sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 多久市議会 2005-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 多久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成１７年　３月　定例会　　　　　　　平成17年３月９日１．出席議員　　議　長　武　冨　健　一　　　　　　10　番　中　原　　鎭　　副議長　西　山　英　徳　　　　　　11　番　田　中　英　行　　２　番　中　島　國　孝　　　　　　12　番　山　口　正　信　　３　番　野　中　保　圀　　　　　　13　番　角　田　一　彦　　４　番　中　島　慶　子　　　　　　14　番　田　原　　昇　　５　番　山　本　茂　雄　　　　　　15　番　山　口　龍　樹　　６　番　飯　守　康　洋　　　　　　16　番　真　島　信　幸　　７　番　興　梠　多津子　　　　　　17　番　井　上　　慧　　８　番　古　賀　和　夫　　　　　　18　番　石　井　順二郎　　９　番　牛　島　和　廣　　　　　　19　番　大　塚　正　直２．欠席議員　　な　　し３．本会議に出席した事務局職員　　事　務　局　長　樋　口　和　吉　　次長兼議事係長　野　中　信　広　　書記　　　　　　山　田　智　治４．地方自治法第121条により出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　　　横　　尾　　俊　　彦　　助役　　　　　　　　　　　　　　古　　賀　　正　　義　　収入役　　　　　　　　　　　　　田　　中　　勝　　義　　教育長　　　　　　　　　　　　　尾　　形　　善 次 郎　　総務課長　　　　　　　　　　　　藤　　田　　和　　彦　　税務課長　　　　　　　　　　　　牛　　島　　剛　　勇　　財政課長　　　　　　　　　　　　柴　　田　　藤　　男　　市民課長　　　　　　　　　　　　森　　山　　真　　塩　　生活環境課長　　　　　　　　　　木　　島　　武　　彦　　農林課長　　　　　　　　　　　　田　　中　　　　　榮　　農業委員会事務局長　　　　　　　舩　　山　　正　　秀　　建設課長　　　　　　　　　　　　小　　園　　敏　　則　　企画商工課長　　　　　　　　　　石　　橋　　慎　　一　　都市計画課長　　　　　　　　　　成　　富　　廣　　行　　下水道課長　　　　　　　　　　　中　　原　　博　　秋　　人権・同和対策課長　　　　　　　梶　　原　　栄　　三　　福祉健康課長　　　　　　　　　　市　　丸　　正　　文　　教育次長　　　　　　　　　　　　松　　下　　伸　　廣　　生涯学習課長　　　　　　　　　　松　　尾　　紀 久 江　　学校教育課長　　　　　　　　　　今　　泉　　　　　弘　　会計課長　　　　　　　　　　　　本　　島　　和　　典　　水道課長　　　　　　　　　　　　前　　山　　　　　充　　市立病院事務長　　　　　　　　　渕　　上　　哲　　也　　監査委員事務局長　　　　　　　　三　　塩　　　　　徹　　恵光園長　　　　　　　　　　　　平　　原　　英　　典　　　　　 ─────────────────────────────　　　　議　事　日　程　　３月９日（水）10時開議　日程第１　市政一般に対する質問　　　　　 ─────────────────────────────　　　　　平成17年３月多久市議会定例会一般質問通告書┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 街づくりについて（多久駅周辺）　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 人口減の歯止め対策について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．農業問題について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 中山間地域直接支払制度の次期取り組みについて　││４　│　角　田　一　彦　│　(2) 台風災害の復旧計画と助成について　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 認定農業者の認定制度と担い手育成の取り組みにつ││　　│　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(4) 棚田地域の指定と今後の計画について　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．交通安全について　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　市道及び県道の危険箇所の信号機の設置について　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．幼保一元化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　平成16年12月24日中央教育審議会幼児教育部会と社会││　　│　　　　　　　　　│　保障審議会児童部会の合同検討会議「就学前の教育・保││　　│　　　　　　　　　│　育を一体として捉えた一貫した総合施設」の在り方につ││　　│　　　　　　　　　│　いて、最終的な審議のまとめが行われました。我市の取││　　│　　　　　　　　　│　り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││５　│　田　原　　昇　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．発達障害者支援法　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　平成16年12月に制定、本年４月施行に対する我市の取││　　│　　　　　　　　　│　り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│３．ＲＰＳ法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別││　　│　　　　　　　　　│　措置法（ＲＰＳ法）に対する我市の取り組みについて　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│４．ＡＥＤ導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　救急現場で一般の人でも簡単に安心して除細動を行　││　　│　　　　　　　　　│　うことができる「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」を導││　　│　　　　　　　　　│　入、設置（不特定多数の人々が集まる場所）出来ないか││５　│　田　原　　昇　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│５．市職員市外在住情況　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　「住みたい美しいまち多久」を標榜し日々努力されて││　　│　　　　　　　　　│　いるが、平成13年６月議会における一般質問以降の市外││　　│　　　　　　　　　│　居住者の実態及びその理由について　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．市民のくらしを応援する施策の推進について　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 現状の施策について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　①恵光園の給食民営化による影響　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　評価する点は　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　問題点は　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　②行政改革で職員の労働条件は確保できているのか　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　超勤の実態　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　休日勤務の状況　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ハ　振替休暇の取得状況　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ニ　健康管理の状況（指導区分は）　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ホ　有給休暇の取得状況　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　③小規模工事契約登録制度について　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　市内の業者数　　　　　　　　　　　　　　　││６　│　興　梠　多津子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　活用状況　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ハ　制度の周知徹底はなされているか　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 財源確保のために不要不急の事業の見直しは　　　││　　│　　　　　　　　　│　　①多久駅周辺土地区画整理事業について　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　休止等の考えはないか　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　今後、各年度ごとにいくらの金額がかかるのか││　　│　　　　　　　　　│　　　　（多久市持ち出し分）　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ハ　再検討の必要性は考えていないのか　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　②住民基本台帳ネットワーク　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　利用状況（カードの発行枚数、利用回数）　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　年間の経費は　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　③下水道事業について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　農業集落排水事業の加入状況　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘┌──┬─────────┬──────────────────────────┐│順番│　議員名　　　　　│　　　　　質問要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　下水道事業について、将来の採算についての見││　　│　　　　　　　　　│　　　　込みは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 市民のくらし応援の具体的施策について　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　①子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　イ　次世代育成支援対策の行動計画について　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　ロ　乳幼児医療費の無料化拡大は　　　　　　　　││６　│　興　梠　多津子　│　　　ハ　学童保育の時間延長は　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　②住宅リフォーム助成制度の導入は　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　③雇用確保の具体的施策は　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．教育の充実について　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 35人学級の実現について　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 南渓分校の複式学級について　　　　　　　　　　│├──┼─────────┼──────────────────────────┤│　　│　　　　　　　　　│１．市民の「安全・安心」について　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　今回の機構改革で「消防防災係」が無くなり、市民の││　　│　　　　　　　　　│　方は「安全・安心」の施策に不安を抱いておられるが、││　　│　　　　　　　　　│　「防災係」は設置すべきではないか　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│２．中央公園「運動公園」を核として、交流人口を増やす││　　│　　　　　　　　　│　「まちづくり」について　　　　　　　　　　　　　　││７　│　飯　守　康　洋　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(1) 運動公園として、県央にある地の利を活かして、各││　　│　　　　　　　　　│　　種イベントやスポーツ合宿等の誘致を積極的に行なう││　　│　　　　　　　　　│　　目的で、再整備をしてはどうか　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(2) 成人祝賀ロードレースも、競技場をスタート・ゴー││　　│　　　　　　　　　│　　ルにしたらどうか　　　　　　　　　　　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　(3) 「ゆめひろば」の設備、トレーニングマシン等の啓││　　│　　　　　　　　　│　　発をもっとやるべきではないか　　　　　　　　　　│└──┴─────────┴──────────────────────────┘　　　　　 ─────────────────────────────　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（武冨健一君）　　おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（武冨健一君）　　日程第１．市政一般に対する質問を、きのうに引き続き行います。　まず、角田一彦君。 ◆13番（角田一彦君）　（登壇）　おはようございます。13番議員の角田でございます。　通告順に従いまして、３項目７点について市長にお伺いいたします。　まず、最初に市長の政治姿勢について。　市長の政治姿勢については、市長演告や昨日の一般質問において大体理解ができましたので省きますが、まちづくりについて疑問点がありますので、質問をさせていただきます。　市長は、フォーラム佐賀の主催者であり、アイデアマンとして、また、行政のトップセールスマンとして住みたいまちづくりのために鋭意努力されていることに対し、心から敬意を表しておりますが、市長はトップセールスマンを主張されております。首長である市長がトップセールスマンであってよいのでしょうか。私は経営者であってほしいと思います。市職員が従業員であるならば、市民は家族であります。すべて市民が安心して暮らせることこそ、住みたいまちづくりだと私は思います。市長の見解をお願いいたします。　質問に入ります。　１点目の質問でありますけれども、多久駅周辺の区画整理事業について。　この事業は長期事業でありますので、市民に成果が見えないのは事実だと思います。市長の演告でも、事業ベースにおいて40％が進捗しているということであり、また、駅南地区においては、ほぼ完成に近いという報告でございますけれども、市民から見たこの区画整理事業は、巨大な投資をした割には費用対効果を初め経済効果があらわれていないという批判が多くあります。この多久駅周辺区画整理事業の根本に返り、そのレイアウト、配置等について問題点はなかったのかお聞きいたします。　２点目に、人口減の歯どめ対策についてでありますけれども、年々減少していく多久市人口、市長は首長として心配はありませんか。「小さくともきらりと光るまち多久」を主張される横尾市長であります。市町村合併が進む中、公的官庁は多久を離れ、ただ唯一の民間企業も倒産等により著しく減少しております。雇用の場のない多久に変遷しつつある今、これ以上の人口減が進まないような対策は検討されているのか、お聞きいたします。　２項目め、農業問題についでであります。　１点目に、中山間地域直接支払制度の次期取り組みについて。　平成12年度より、中山間地域の農地保全と環境整備に大きな役割をもたらしてきましたこの制度も16年度で５年が経過し、17年度より新たな事業取り組みがなされると聞いております。この次年度からの取り組みについて、どのような取り組みが必要なのでしょうか。平成17年度以降の計画については、代表者説明会等実施していただきましたが、組合員全体への説明等まだまだ代表者として不十分ですので、具体的な取り組みについてお聞きいたしたいと思います。　２点目に、台風災害の復旧計画と助成について。　昨年の相次ぐ台風災害によりまして、多久市の民家を初め、農作物、ハウス施設、果樹、森林に大きな被害をもたらしました。農家にとりましては、生活に大きな不安を感じながらも、平成17年度産へ向け農作業に懸命に頑張っておられます。この中で、ハウス施設や森林について、まだ復旧の見通しが立っていないところが多いと思います。今後どのような計画がなされているのか。また、復旧の費用等どのような助成があるのかお聞きいたします。　３点目に、認定農業者の認定制度と担い手育成の取り組みについて。　国の施策では、今後大型農業へと移行し、補助金や助成についても認定農業者を優先し、兼業農家への補助金や助成について廃止しようとしています。認定農業者の認定について、いろいろな生産高や耕地面積及び後継者の認定基準等があると思いますが、多久市農業の景観は山間地農地であり、認定農業者は今後極端にふえることはないと思います。この認定制度について、問題点はないのかお聞きしたいと思います。　次に、担い手育成について。　担い手育成については、イコール認定農業者と位置づけされているようでありますけれども、私は担い手というのはやはりそこの後継者だろうと思います。しかし、農業は大型農機具等の導入により省力化が進み、親子二代で農業に取り組むことができるのは多久市内ではそう多くないと思います。このわずかな戸数だろうと思いますし、担い手を育成していくには、本当に規模を拡大しなければやっていけません。この担い手を育成するために、どのような手段で育成をしていこうとされているのか。農林課等でこの担い手育成の取り組みについて、具体的な策がありましたらお聞きしたいと思います。　４点目に、棚田地域の指定と今後の計画について。　多久市も全国棚田サミットに加入されていると聞いております。市内において、棚田と指定されている地域はどの程度あるのでしょうか。その点についてお聞きいたします。また、今日まで棚田地域においてどのような事業が取り組まれたのか。また、今後こういった地域にどういった事業取り組みと指導等がなされていくのかお聞きしたいと思います。　３項目めに、交通安全について。　市道及び県道の危険箇所の信号機の設置についてでありますけれども、県道においては公安委員会、また警察、信号機等の設置については、いろんな各省庁との連携もあろうかと思いますけれども、南多久町を東西に県道多久・若木線が牟田辺遊水池の完成と同時に改修工事がなされました。その結果が今日あらわれております。利用される車も本当に多くなりました。まして、通勤ラッシュの時間帯には、この県道に交差する交差点において、信号機のないところでは、本当に県道へ進入が困難なような時間帯がございます。市として、この県道多久・若木線の交通量等を事前に把握してあるのかどうかお聞きしたいと思います。また、市道において、上田町・別府三区線と交差する石原線のこの交差点において、今日まで事故が相次いでおります。道路標識等を設置する必要があると思いますけれども、このような危険箇所についての道路標識等の検討はできないでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　角田議員の御質問に回答していきます。　まず最初に、まちづくりに関してお尋ねがございましたが、冒頭に首長というのはトップセールスマンではなくて経営者であってほしいと、どう考えるかということでございました。私自身はトップセールスもする経営者と申しますか、最近使われる言葉でいいますとＣＥＯ、チーフエグゼクティブオフィサーという、最高経営責任者という意味ですが、そういう認識を持っております。自治体も経営という発想でさまざまなことを改善し、改革をし、取り組んでいかなきゃいけない時代ですので、その中で努力をするとともに、トップセールスといいますのは、企業誘致にしろ、市の観光的な発信にしろ、積極的にやっていきたいという意味で申し上げているところでございます。　御質問の件でございますが、駅周辺の区画整理事業について、事業の根本の段階での何か課題等はないのかというお尋ねでございました。この事業を振り返ってみますと、実は昭和60年ごろから構想や計画の検討が地域でなされておりまして、それらの議論を受けながら推移をいたしております。具体的には平成４年、平成７年という節目を迎えて、調査や結論を出して事業にかかっている形になっています。当時はもともとは線路を高架してやっていきたいという夢があったようですけれども、この高架事業につきましては、３カ所の踏切を下に入れるという条件ですとか、交通量の問題ですとか、さまざまな条件がありまして、それらに当時の調査では該当しなかったので、あとは予算面でも厳しかったということで見送る形になり、現在の線路をシフトさせてあわせて面的な整備を行うという形での事業採択になったと市長就任後に報告を受けたところでございます。その段階でどのような課題があったかということですが、一つは当初の高架が面的な整備になっておりますので、そこでの変更が出てきた課題もあったのではないかと推測はされます。　また、あわせまして、まちづくりにつきましては、当時、あるいは最終的に国や県との協議で採択をされました図面を見ますと、必ずしもまちづくり推進という意味では、十分だったかどうかという議論の余地は残っているというふうに思います。実際にその辺については要検討だという意見も国、県からも出たようでございます。それらをどう受けたかが、当時の課題ではなかったかと思っています。しかし、その後およそ10年以上経過しておりますので、その中でできる決定をされ、国の事業として県も補助した形として推進する中で、市としてはこのことを今推進してきているわけです。このことについては、財政的なやりくりが大変厳しいので、途中で期間や予算等を議会で特別委員会をつくっていただいて検討いただいたという経緯でございます。その時々の課題があったと思いますが、その時々に関係をされた議会並びに執行部の方で検討を重ねてこられたと認識をいたしております。　次に、人口減の歯どめ対策ということでございました。　この人口減への歯どめ対策につきましては、さきの井上議員、昨日の御質問にも回答をいたしたとおりでございますが、最も重要なことは恐らく企業誘致、雇用の確保によります人口増のきっかけをつくるということが重要であろうと認識をしております。そのため、演告でも申し上げましたが、現在の工業団地に関しまして、多久市独自のリース方式、システムをつくりまして、このことを今詰めるとともに、関係のところへ積極的にＰＲをしているところでございます。ぜひ、今も目下実は交渉中といいますか、多久のことを積極的に営業しているところがございますので、ぜひそのことが実るように全力を挙げていきたいと思っております。　あわせまして、そういった交渉の席でも先方からのお尋ねがあります。例えば、教育的に学校はどの辺にありますかと、あるいは福祉環境はどのようになっていますかと、住宅事情はどうですか、あるいは新規雇用の人員がおられますかというお尋ねがありますので、それらの情報は取り急ぎ集めて発信をしています。それらのことを考えるときに、必ず重要視されるのが生活基盤、インフラだと思います。環境面でいいますと、下水道等の整備、水道の確保はもちろんのこと、医療機関等への利便性、そういったことも鋭意努力をしているところでございますので、これらもあわせて人口増への間接的ですけれども、重要な条件整備だと思っております。　いずれにしろ、選ばれるまちになっていくことが極めて大事だろうと認識をいたしておりますので、ハード面はもちろんのこと、文教政策、福祉政策におきましても選ばれるような努力を今後ともしていかなければならないと思います。　次に、大きな２項目めで農業問題について幾つか具体的な、また細かい御質問いただきましたので、それぞれ回答させていただきます。　まず、中山間地域直接支払制度の取り組みでございますが、演告でも申し上げましたように、国におきましても５年間、これは新たに継続をしようということになりましたので、これを受けて市としても遺漏なく対応していきたいというふうに思っております。この内容を少し具体的に申し上げますと、集落協定の将来像を明確化し、耕作放棄地の防止、あるいは水路や農道等の管理、多面的機能の増進など、最低限の農地管理活動を行う協定につきましては、現在交付されている交付金単価の８割を交付するということになっております。ということは、新たに積極的な取り組みが求められているというところでもございます。現行の交付金単価を維持する場合には、農地や農道、水路などの保全マップをつくることが必修条件とされています。これに生産性向上や担い手の育成、また、多面的機能の発揮、さらには集落営農活動、農地集積の５項目から取り組む活動を選択して、集落協定に盛り込むことが必要になります。やや複雑に聞こえますけれども、これらはＪＡとか、私ども市とか、連携をしながらサポートしていきたいと思っています。また、規模の拡大や法人設立など、より積極的な活動を行う集落協定につきましては、前期の対策と同様に加算されるという措置があります。次期対策の団地要件といたしましては、１ヘクタール未満の田であっても、経営者要件を各畑を含めることによりまして、協定締結が可能となるよう条件が緩和されております。この場合は、田だけが交付金対象となります。また、団地間に水路や農道等の線的な施設が介在をし、その施設が構成員全員によって管理されているという場合には、団地の合計面積が１ヘクタール以上の場合は集落協定の締結が可能ともされています。この分につきましては、前期の対策からの条件でもありまして、当市としても要件該当地区におきましては、極力協定が締結できるようにしていきたいと思います。　また、県におきましては、この制度の概要の説明会を２月16日に開催され、これを受けまして市におきましても、集落協定の役員の皆様を対象とした説明会を２月25日に開催いたしたところでございます。現在国におきまして、制度の詳細な内容等についての検討の詰めがされておりますので、決まり次第それを受けまして、市においても町別の説明会等を開催して、制度の周知徹底を図っていきたいと考えています。　次に、農業問題２点目の台風災害の復旧、助成についてであります。　昨年は大変台風が多い年で、多くの方々がつらい目を経験されました。８月30日の16号、10月20日の23号まで何と４個の大きな台風が佐賀県を通過並びに接近いたしました。本市におきましても、家屋や森林、農畜産物等に甚大な被害を及ぼしたところであります。　お尋ねの件で、まず森林関係を見てみますと、被災面積は 126ヘクタールで68,000千円の被害を受けました。被災の状況は杉やヒノキの欠損、また倒伏で被災面積の内訳は市有林が33ヘクタール、県有林８ヘクタール、民有林85ヘクタールとなっております。この復旧につきましては、農林水産大臣告示によります激甚災害指定を受けました。このことによりまして、森林災害復旧事業及び被害地等森林整備事業等で対応することといたしております。　森林災害復旧事業は、被害区域面積46ヘクタールのうち、実面積25ヘクタールを対象としております。また、被害地等森林整備事業は、被害地区域面積43ヘクタールのうち、実面積22ヘクタールを対応しておりまして、この当該年度より５年間の復旧事業として被災した樹木の整理や跡地の造林業務ということを推進する予定としています。　また、復旧に関します概算の事業費としましては、森林災害復旧事業で市有林が31,000千円、民有林が66,000千円、被害地等森林整備事業で市有林が 8,000千円、民有林が73,000千円となっております。市有林は多久市が事業主体として、また、民有林は佐賀中部森林組合が事業主体として実施をしております。　なお、復旧事業にかかわります国や県をあわせました補助率で申し上げますと、森林災害復旧事業は90％、また、被害地等森林整備事業は84％となりまして、民有林の森林災害復旧事業実施によります森林所有者の費用負担軽減をするために、費用負担率の７割相当といたしまして、多久市森林災害復旧事業補助７％、また、多久市造林事業補助11％を佐賀中部森林組合施業に対し助成を行うとしています。そのほか、保有林、保安林につきましては、佐賀県が事業主体となって治山事業により復旧を実施されておりますので、今後とも早期復旧の実施を積極的に県にお願いしていきたいと思っています。　また次に、農畜畜産物の被害についてでございますが、水稲や大豆では裂傷や倒伏、また、農業施設や畜舎に関しましては、倒壊や破損、また果樹では、倒木、枝折れ、ミカンの落下など、市内の農畜産物全体で 242,000千円の被害をこうむりました。このため、11月５日に県に対しまして、被災復旧支援の要請を行いました。県におきましては、水稲、大豆被害対策事業や園芸施設被害対策事業など、支援経費をこの２月県議会に予算計上されております。また、国におきましては、果樹被災園復旧対策事業を新たに創設されております。多久市としましては、これらの支援策を活用して、国、県の補助金に市費を上乗せし、助成ができるよう本議会で予算を計上いたしております。特に、果樹被災園復旧対策事業におきましては、本年度内に事業を完了する必要がございますので、伐採、改植作業の実施期間に最短でも２週間を必要といたしますので、この議会での議案の中でも先議、先に審議をお願いいたしているところでございます。　次に、農業の３点目ですが、認定農業者等についてお尋ねがありました。　近年農業の担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとし、また、意欲と能力のあるプロの農業経営者を育成、確保していくことが日本の農政の重要な課題となっております。認定農業者制度はこうした政策課題を解決するための施策として位置づけられております。効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者がみずから作成する農業経営改善計画を、市が基本構想に照らして認定をいたしまして、その計画の実現に向けて関係機関が支援するという制度でございます。　認定農業者に対する支援策といたしましては、経営規模拡大のための支援、また、金融支援、税制面の支援、経営改善支援などがございます。このような認定農業者の方は、地域農業の担い手として幅広い活躍が期待されておりますし、今後地域農業を支える担い手の育成が急務でもございます。平成16年度からスタートしました米政策改革におきましては、議員も御案内のとおり、地域みずからが今後の水田農業全体をカバーするものとして作成をしました多久市水田農業ビジョンの中では担い手タイプとして、大規模経営農家、集落営農、作業受託組織を基本といたしております。将来的には、中山間地域におきまして、主要作業の共同化を行います集落協業体制まで担い手と位置づけられております。また、担い手以外の兼業農家、高齢農家につきましても、農地や農業用地などの資源の保全管理など、地域や集落での役割分担を通じて、一定の役割を担っていただく必要もございます。　農業の担い手確保、お尋ねの件は農業経営の収益性と関連をいたしているかと思います。後継者確保には、収益性の向上も必要と思われますし、また、このため営農集団の育成及び農地の集積、そして、収益性の高い農業経営の実現できる人材育成、生産技術の優れた認定農業者の育成など、これらを農業団体と一体となって推進していきたいと考えております。　次に４点目で、棚田についてのお尋ねがございました。棚田の指定や今後の計画ということでございます。　議員御質問の、まず棚田の指定の件でございますが、現在多久市におきましては、棚田地域の地域指定というものは特段はいたしておりません。ただ、多久市が実施しております棚田地域保全活動支援事業の採択基準におきましては、勾配20分の１以上の農用地の面積が地域の全農地の２分の１以上を占める地域を対象といたしております。　今後の計画について申し上げますと、地域保全等に対し、意欲のある地域に対しては、棚田地域保全活動支援事業によりまして支援を実施していきたいと考えております。その支援の事業内容といたしましては、棚田地域におきます農道や用排水路の簡易な基盤整備、また、農地の多面的機能を生かし、維持するための保全整備、さらに、維持管理活動の活性化を図るための環境整備や耕作放棄地の利活用のための用地整備などでございまして、これらを支援することができますので、積極的な活用をお願いしたいと思います。また、現在中山間地域等直接支払制度を34集落で45協定を締結しています。この交付金を有効に活用して、多くの集落で転作田に景観作物、例えば、ヒマワリやコスモスなどを作付されるなど、美しい景観づくりを実施もされております。　これらの制度につきましては、先ほど回答をいたしたとおりですが、選択要件の一つに多面的機能の発揮というものがありますので、その中に都市住民の方との交流など、活動項目もあります。これらの活用もぜひ期待をいたしたいと思っています。　棚田地域そのものは、農業生産活動を通じて、環境の保全や水源の涵養、農山村の美しい風景の形成、また、棚田の多面的機能を発揮するという意味で意義がありますし、また、下流域や周辺地域を含めた農業の発展や市民生活の安定を図る上からも、その棚田地域の存在は重要な役割があると思いますけれども、恐らく議員も懸念されているように、この数年、近年、過疎化や高齢化等が進行しておりまして、地域の活力の低下、また、地形上の条件から営農に労力が多大に必要とされることなど、耕作放棄も一部見られるところでございます。このようなことから、地域住民の参加を得ながら棚田の保全と利活用にかかわる活動を支援し、棚田の持っています多面的機能の発揮と、その活性化についても研究、検討、努力をしていきたいと思っております。　次に、大きな３項目めで交通安全についてお尋ねがございました。　危険箇所におけます信号機の設置等でございますが、まず、交通量の把握につきましては、担当課長から数値等は回答させていただきます。　まず、お尋ねの件ですが、交通規制に関するものには速度制限、道路標識設置等がございますが、この規制にかかわる権限は市ではございませんで、公安委員会、県の方でございますが、ここが決定権をお持ちでございます。従来までの規制にあり方につきましては、地元からの要望、あるいは道路管理者、警察署との協議によります上で公安委員会へ上申をし、規制にかかわる整備を実施されてきたというものがほとんどでありますが、近年での交通規制に関しましては、規制緩和の傾向もございまして、新たな危険防止対策を図る場合、規制によっては地域住民への影響もあることもありますため、地元からの要望、あるいは規制に関する住民意思を尊重して判断される傾向にあるようでございます。こういうことから、国や県、市町村が管理する道路におきましては、危険箇所の対応ということがあります。関係者の協議、あるいは理解に基づいて要望書を統括する警察署に経由し、公安委員会へ上申しているということでございます。したがって、多久市の場合は、多久警察署を経由して、公安委員会へ上申をされているということになっていると思います。　なお、要望された上申内容につきましては、総合的な見地から審査され、決定されているものと理解をいたしております。 ○議長（武冨健一君）　　建設課長。 ◎建設課長（小園敏則君）　（登壇）　市長の命によりまして、お答えいたします。　県道の多久・若木線、南多久町内の交通量はどのくらいあるのかというふうなことでございますけれど、最新の調査が平成11年度にあっておりまして、12時間交通量で１万 825台ということで、これは平成11年度でございます。平成16年度ですけれども、来年度また再度調査をするというふうな県の道路課の方での予定というふうに聞いております。　それと、平成６年、９年に２回ほどやっておられますけれど、平成６年度が 9,236台、平成９年度が１万 325台という数字になっております。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　角田一彦君。 ◆13番（角田一彦君）　　２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、まちづくりについてでありますけれども、一応１回目の質問で今回の区画整理事業でレイアウトというような形で質問いたしました。とにかく、この長期計画の中でレイアウトをどのように位置づけされたのかなというのが一つの質問ですけれども、やはり駅地域周辺のゾーンをどのような形で最初計画されたのか。やはりそこには住宅スペース、また、商業スペース、公共的スペース等を設けられたそのゾーン構成がなされていたのかどうかですね。今現在進行しております駅南地区においては、恐らくベッドタウン化したその住宅スペースだろうと思います。そうした中で、今まだ決定はされていないと思いますけれども、市営住宅の建設構想があろうかと思います。この市営住宅の構想について、駅すぐ近くにそういった住宅スペースを持ってくるのはどうかなという懸念がありますので、こういった配置においての見解をどのように考えておられるのか、市街地に集中するんでなくて、やはり市街地近郊において、こういった住環境の整備を進めていってもいいんじゃないかという考え方から質問をしておりますので、こういったレイアウトについての配置、今後の見直しと考えておられるようであれば、説明をお願いしたいと思います。　あと、駅北地区に入っていきますと、恐らく商業スペースに転換してくると思いますので、こういった地域の本当のモデル化、そういったものができているのかどうか。商業地域を　やはり商業スペースに集積できるような、客を集積できるような構想ができているのか。　そういったところまで踏み入って説明ができればと思いますので、よかったらお願いいたします。　あと２点目の人口の減少、歯どめでございますけれども、いろんな支援がなされてきております。市長も今回答の中で、やはり雇用が一番大事だろうというその回答でございますけれども、確かにそうですよね。しかし、現実に企業は倒産をしたり、移転をしたりして、本当に雇用の場というのはありません。ですから、それにかわる代替の多久をベッドタウンにするなら、佐賀市に近いこの隣接地域をベッドタウン化していって、やはり若者たちが集まるようなそういった地域ゾーンをつくっていただきたいというのが、本当のその歯どめ対策じゃないかと思います。実際に今、多久市に在住しとっても、広域的合併等が進んで、ほとんど佐賀市近郊に転住されるというような傾向がありますので、その辺も踏まえて検討していただいて、魅力あるような、若者たちが定住できるような支援策、できれば市街地からの転住者等への支援策、そういった新築をされた場合には、家族４名でも５名でも転住された場合には、新築助成とかそういうものが、支援事業ができないのか、その辺について、もし計画等があればお聞きしたいと思います。　２項目めの中山間地域直接支払制度でありますけれども、今回答いただきました。本当に新たな事業への取り組みが必要だと思います。しかし、今回説明を受けた中で、この認定農地の規制緩和ですけれども、今日までやはりそこに河川や道路がまたがっていれば、やはり認定農地として今日まで認められなかったという農地が多久市に点在していると思います。こうした農地を今後認定農地として受け入れられる体制があるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。　今後制度も今日までと変わって 100％支給、80％支給、上乗せ支給というような形の中で制度が変わってまいりますけれども、これを本当に中山間地域の人たちが、高齢化を迎えた農業者たちが本当に集団的こういった自営といいますか、保全に５年間やっていけるかなという心配もございます。そうした中で、説明の中で 100％支給を目指して事業計画をして、もしできなかった場合には80％しか支給しませんよと。そして、20％は返還しなさいという事態になった場合に、これをそこまで制約された場合に、ではもう一回やってみましょうかという地域はあるのかどうかですね。これについて、今市長の方からも事前の町別説明会なりを実施していただくということであろうと思います。しかし、もう既に４月から事業は入っていくと思います。前回もそうだったと思いますけれども、とにかくまだ農業基本法が完全に施行されていないということで難しい点もあろうかと思いますけれども、とにかく早急な事前説明会ができないのかどうか。そして、この認定農地を拡大していただいて、多久市全体の中山間地農地がこの基準範囲内に入るような規制緩和をお願いしたいと思います。　あと２点目の台風災害の件でございますけれども、今残っているのは大体森林の被害だと思います。この災害復旧に向けては、やはり森林組合を対象としたその災害復旧がなされていくと思いますけれども、完全にその個人所有の分について、補助金制度の内容、どのような制度で復旧していくのか。また、周知徹底がなされていないんじゃないかという気がいたします。ですから、ここにやはり民間の林業者なりを使いながら、経費をかけながらでも迷惑したところは復旧に当たられております。こういったところへの指導、やはり森林組合とタイアップしたその事業であろうかと思いますけれども、これを確実に市民が負担のかからないような災害復旧ができないのかどうか、森林組合と協議して、その辺をできるかできないかをお願いします。　あと、この復旧工事を５年間かけてやるというその計画内容ですけれども、実際に森林を伐採するとなれば、ここ４月から６月ぐらいまでは全然作業ができません。製品としての価値がないわけですよね、森林については。もう水分がほとんど幹の方に上昇してまいりますので、もう今から伐採した材木においてはほとんど製品価値がありませんので、夏場のこの復旧工事というのは本当に無理と思います。これを考慮した場合に、やはり冬場の農閑期の間に一斉に手をかけて復旧していくのが妥当だと思いますので、その辺についても検討できないか。これについては、やはり林業については、山間地域の方々はある程度チェーンソーや草刈り機、そういったものを使用されます。しかし、森林組合と話し合いした中ではチェーンソーにも免許が必要ですよ、草刈りにも講習が必要ですということでありますので、こういった制度のあり方、そういった免許制度があるならば、農林課等ででも指導、教育ができないか、免許取得のための。そういった制度を利用されないかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。　あと認定農業者の認定制度でありますけれども、私が心配しているのは、これ以上認定農業者がふえていかないということであります。やはり、面積基準、生産高基準に合わせていけば、山間地農業で１人で本当に４ヘクタール以上、また収益に対して 8,000千円以上の規制を課せられた場合に、本当に数名の方しか多久市内では見えないと思います、認定農業者。恐らく 100名まだなっていないと思いますけれども、こうした助成を拡大するためには、やはり農業者ぐらいすべてを認定していくその制度が必要じゃないかと思いますけれども、その辺の認定制度に対しての規制緩和が考えられないかどうか、お聞きしたいと思います。　あと担い手でありますけれども、やはり担い手イコール認定農業者と言いましたけれども、私は後継者だと思います。後継者を育てる、それにはやはりそこにプロへの教育手段、考えれば農業高校、また、農業大学校なり進むプロへの意思のある方への支援、助成ができないか、その点についてお聞きしたいと思います。　棚田については、先ほどいろんな事業を教えていただきました。しかし、いろんな施策はあっちこっちでとられております。隣接地域では相知町の棚田、蕨野ですかね、本当にびっくりするような山間地の中で水稲をつくっておられます。ただ、そこの指定をされている水田が不純物が入っていないというのは、水田の上部に家屋がない、民家がないということを条件に本当に有利販売をされております。それも、農林課の職員さんたちがそこまでに向けた指導を徹底されて、販売までを手助けされているということです。多久市の米の単価の倍以上の単価で有利販売をされております。そういったような取り組みができないのかどうか。また、いろんな町部との交流の場、グリーンツーリズムやいろんな事業は進めてまいっておられます。しかし、多久の棚田、見る限りあちこちあると思います。こういったところとの都市部との交流の場というような、そういった施設、そういったものはほとんど見当たりません。今後こういった施設等への助成と、また用地等への指導等が農林課の方でできないのかどうかお聞きいたします。　３項目めの交通安全につきましては、今市長の方から所轄が違うと、公安委員会ですよということはわかります。しかし、市民の安全というものは、やはり行政である程度掌握していただきたい。そして、市への要望があれば、そういった段階を踏む段階で地域の区長さんなり、そういった方々へのやはり手助けというものも必要じゃないかと思います。こういったことはやはり、そういった事情があれば、警察署に行ってください、市の職員も同行していきますよというような手助けするような手法をとっていただいて、とにかく危険箇所をなくしていただきたいと思います。こういった手助けができないかどうか質問いたします。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　御質問にお答えしていきます。　まず最初に、区画整理事業でのレイアウトのことでございますが、ゾーン構成については担当課長から補足説明をさせていただきます。私が聞いている範囲では、区画整理事業には法律がございまして、その法律に基づいて推進するわけですが、多久は当初スタートした時点の法律はその家屋や事業所があるところ、現地を基本として換地を行うようになっていたと思いますので、基本的にはそこの現有地の近くというのが条件でレイアウトされたと思っております。ですから、逆にいうと、そういった意味ではゾーン構成が難しいルールだったかもしれません。　また、市営住宅を駅の近くにつくりたいということだがどうかということですけれども、近隣をごらんになるとわかりますが、例えば、江北には駅のすぐそばにマンションがあります。あるいは博多から南に下って行きますと、ほとんどの主要な駅の周辺にもそうやって住宅が、高層化した住宅が建っております。今やそういう時代ではないかと思います。したがって、お尋ねの中にありました県都への通勤とか、あるいはさらにその近隣への通勤を考えますと、特に若い方とか、通勤を必要とする方にとっては、より駅に近いところに住宅があることも一つメリットがあることですので、今後はそういったことも当然考えていくべき時代ではないかと思われます。　また次に、商業地域に人を呼ぶ工夫がされているかということですが、区画整理事業は基本的に面整備を中心としておりますので、その中のソフト的な協力ですとか、活性化的に商店街としてどんな企画をしていくかということは、その商業者を中心として検討いただくことが基本ではないかと認識しております。ただ、市といたしましては、さまざまな商業地等に関する情報を商工会と連携をしながら情報入手をしたり、そのことをヒントにこういうふうな制度で中小企業庁や経済産業省でこういう事業がある、それを活用したらどうかということは十分にサポートできることですので、その辺は協力をしてやっていくことが重要だろうと思っております。　次に、若い人たちが定住できる策が必要ではないかということですけれども、このことについては、先ほどの質問とも関係いたしますが、利便性を図ることが大切だろうと思っております。もちろん、お尋ねの新築されたら何十万あげるとかということも一つの方法でしょうが、新築、改築に伴うそういった交付をされている自治体見ますと、本当に時限立法的になさっております。この１年とか、この半年とかですね。そういうのはなぜかといいますと、すべて自治体は財政が厳しいからです。その財政厳しい中で促進策としては、例えば、税政面での減免措置ですね。例えば、固定資産税への扱いとかをどうするかということ等がございますので、そういったソフト的な策を今後研究をしていきたいと思っております。　次に、農業関係でございましたが、認定農地として受けるかどうかということ。また、早期の説明会ができるかなど、ちょっと担当の方が詳しいと思いますので、そちらで回答させていただきたいと思います。ただ基本は、米政策につきましては、これから数年かけて農業者と農業関係団体を主とした運営ということを基本と、国策としてもされておりますので、基本的にはその流れを踏まえて対応していくことが重要だろうと思います。　また、復旧事業につきましての周知ということでございますが、これは事前に多分お聞きになっているかと思いますけれども、事前調査をして復旧必要な箇所を農林課の方で把握をして、先ほどの報告をしたような規模等になっているところでございます。　次に５年かけてやるという内容だが、いろいろ冬場の作業でやることが大事じゃないかということですが、当然そうでございますので、このことは森林組合からも聞きましたので、森林組合の役員方ともども県知事さんにお会いをして、早急な対策をしてほしいということを強く要望いたしました。当初県はしばらく様子を把握してからとおっしゃっていたんですけれども、そんな悠長なことでは対応がもうおくれてしまいますので、ぜひ冬場に政策ができるように判断を早くしていただくことと、予算を早急につけていただきたいということを強く要請して今回の運びとなったところでございます。私個人としては、もっと早くしてほしいという気持ちはございます。　次に、認定農業者の要件等につきましても、担当の方で回答させていただきたいと思います。 ○議長（武冨健一君）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（成富廣行君）　（登壇）　角田議員の御質問にお答えいたします。　駅北地区のゾーン形成についてはどうなっているかというようなことでございますけれども、このことにつきましては、街なか再生事業の導入によりまして、駅北地区においては、地権者の意向を踏まえたゾーニングが形成されております。その中で、土地の入れかえも行われておりまして、専用店舗を中心とするゾーン、併用住宅を中心とするゾーン、専用住宅を中心とするゾーンに分けて計画がなされているところでございます。それでも、今後はこれを実施するに当たりまして、行政、商工会、地元の地権者が一体となった事業推進を図ることが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　農林課長。 ◎農林課長（田中榮君）　（登壇）　市長の命により、お答えいたします。　農業問題について４項目のうち、中山間地域直接支払いのことでございますけれども、認定の範囲を広げれないかということで、前平成16年度の計画につきましては、当初平成12年に説明したとおり、大きい県道、県河川、そういうところで分断された農地について、１ヘクタール未満については認定しませんよと、それが急傾斜の20分の１、また緩傾斜の 100分の１から20分の１未満、それについてを認定しませんというようなことで、地区内で大分迷惑をかけたところでございます。今計画では、その道路、河川で区切れたところも一緒に同じ計画であれば認定をするというようなことでございますので、相当な面積が今度新たに認定できるんじゃないかと思っております。　それと、事前説明ができないかということでございますけど、さっき市長が答弁しましたように、国の方でまだ制度の詳細な事柄は決まっておりません。そういうようなことで、今までは５月で市の事業申請、そして、６月ぐらいで地区の事業申請というようなことで今までつくってもらったわけでございますけど、それにつきましては、この前の県、農政局の説明では多分各集落協定で事業申請するのが８月の末ごろにずれ込むんだろうというようなことでございますので、それまでには各地区単位で説明会を開催したいと思っております。そういうことで御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２番目の農業問題についての台風災害のことでございますけど、これにつきましては、森林災害につきましては12月の議会で予算を通してもらったわけでございますけど、すぐ森林組合の方で各林家の方から希望をとって、それで国の査定を受けたわけでございます。それについて、多久市有林につきましては、事業日数かかりまして、現在後片づけは全部終わって、そして今植林を一部しているところでございます。これは16年度事業でございます。また、個人のものにつきましては、市報の３月号に「あなたの山は大丈夫ですか？」というようなことで載せております。これにつきましては、今からでも追加できますよというようなことで、県庁の林業課、市の農林課林政係、佐賀中部森林組合というようなことで連絡をくださいということでしております。　台風災害が出てすぐ道路、農道とか市道に倒れているものについて、個人で片づけられているものが相当あります。これについては、もう片づけているからというふうなことで、どうしましょうというようなことで市の方に相談もあっておりますけど、さっき議員言われたように、個人でされたものについても一応事業主体は森林組合でございます。しかし、その形態は森林組合から個人さん、例えば業者に頼まれとっても、それが下請をしたように、森林組合の下請ですね、それをしたようにして事業によって、あと植林については森林組合が行うと、それについて人夫というようなこと、作業員ということで本人さんが出られても、それは認めていくというようなことで私たちはやりたいと思っております。　そういうようなことで、そのチェーンソーの免許とかいろいろあって、その講習会などもあっております。しかし、今言ったように、個人さんの山では相当数もう終わっておりますので、片づけがですね。そういうものについても、今言ったようなことで森林組合の下請でされたというようなことで補助事業に乗せていくように考えております。　それから、３番目の認定農業者の認定制度と担い手の問題でございますけど、すべての農業者に認定できないかということでございますけど、議員御存じと思いますけど、2015年度を目途に、目標年度として、新たな食料・農業・農村計画が今進められております。そういう中で、前の議会でも申し上げましたとおり、担い手というのは40万経営体というようなことを考えておられます。それについて、中山間地の兼業農家、弱体農家はどうするかというのが今国の方でも問題になっております。それについて、集落営農というようなことで集落で営農の経営体をつくって先々は法人化というようなことになると思いますけど、それをすれば、担い手として認めると、集落営農もですね。そういうようなことで現在考えておられるのが家族農業経営体ですね、これが大体33万から37万経営体、それと法人、会社とかそういうのがするのが大体１万、それから、さっき言いました集落営農経営体が２万から４万というようなことで、今後その農業に関する政策的補助といいますか、そういうものはそこに集約をしていくということでございます。あと、その他の販売農家とか、自給的農家があるわけですけど、そこについては国は今までのような補助金のばらまきはしないというようなことで位置づけられておりますので、そういうようなことで農林課の方としても国の施策に合わせて対応していきたいと思っております。　それと、その認定基準でございますけど、現在多久市においては、年間労働時間 2,000時間、農業収入 8,000千円と、それと青色申告をしているというようなことで、現在基準を設けております。それは５年後を目標としてございます。ですから、現在その二、三百万円の農業収入がある方でも規模拡大したり、また複合経営、ハウスなんかをしたりして、５年後に 8,000千円を上げますよと、労働時間を 2,000時間にしますよという計画を立てて、市の方に申請をされれば、認定農業者として認定をしていきます。認定農業者に認定したら、それに対する支援を行いますというようなことでございます。　それと、もう一つ最後に、棚田のことでございますけど、これにつきましては、さっき申しましたように、その多久市において地域指定はしておりませんけど、現在多久市において、ふるさと水と土保全対策基金というのを積み立てております。これは現在11,000千円程度基金があります。この中でソフト事業を16年度は北多久の岸川地区で植樹というようなことでツツジとか、それからほかの観葉植物を棚田の地域に植えるというようなことをしております。そういうようなソフト事業をして、あと必要であれば、国の補助事業で棚田保全の目的で里地棚田保全事業というのがあります。これについては、さっき議員申されていましたように、小城の江里山とか、相知でされているような事業もできるわけです。ですから、まず、そのソフト事業から入って、どういう形態でそこの棚田を地域活用していくかというのを計画立てられて、そういうハードの方に入っていくと。ただ、その江里山地区、また相知の地区についても、それは米を売る単価は直接直売されていまして30千円ぐらいで売られております。ですから、確かに言われるように、その高付加価値をつけて売られておりますので、その元気を出す農業としてはいいわけでございますけど、その棚田の保全ということで、現在多久市で普通の棚田、公害復旧でブロックをずっと積んで、天端までですね、畦畔もブロックになっている棚田やなくて、今までずっとある棚田について、そういう保全で計画をしていかれれば、農林課としても事業に上げて協力していきたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　総務課長。 ◎総務課長（藤田和彦君）　（登壇）　御質問にお答えします。　まず、公安委員会への上申についてどうしたのかというようなことでございますけれども、まず、道路管理者として危険箇所の対応につきましては、交通行政の一環として毎年７月前後に交通危険箇所の巡回診断調査等を実施しております。その調査のメンバーといたしましては、国、県、市の道路管理者、それから警察署、それから交通安全協会及び交通対策協議会で巡回調査を行っているわけでございます。そこで、また、診断の結果、危険度の高い、または緊急性の高いものを選定しまして、各管理者で所管でできるものについてはそれぞれの対応をして改善を図っているところでございます。しかしながら、県道とか国道、そういったものについての維持管理者との協議がございますので、まず、道路関係については非常に交通の関係が渋滞するということも出てきますので、信号機を設けた場合にですね。そういったことございますので、警察なり、交通安全協会なり、そちらとの協議を図りながら上申できるものについては上申していくということでしておりますので、今後とも引き続きそういった箇所がございましたら、申し出をしていただいて、協議をし、上申をしていくということになっておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　角田一彦君。
   ◆13番（角田一彦君）　　３回目の質問に入ります。　まず１点目ですけれども、この多久駅周辺区画整理事業の中で、ゾーン構成はできているということでありますけれども、本当に今でき上がった地域見て、多久市民の方々から言われるのは、今まであった既設の民家が新しくなったばかりじゃないかと、本当に経済効果があるのかという、その批判が一番多いわけですよね。ですから、この駅前開発についても、今後街なか再生事業でその地域改善されると思います。どこの今まで行政でも、こういった事業をやった場合に、そこに特色あるこういった整理事業はなされてきていると思うんですよ。それを今、中間まで来た時点でまだ早いと思いますけれども、多久独自の特色は出ていないような気がするわけですよね。この点について、やはり目標がなかったのかなと自分は感じながらこれ質問しているわけです。ですから、市民皆さんがこういったこの批判が出てくるということですので、今後進められていく事業について、やはり駅北地区にはこういった事業が今後されますよと、こういった施設ができますよという、そういったモデル地域のような形で今後取り組んで行っていただきたいなと思います。　あと、転住者の問題ですけれども、やはり利便性を考えたところで、今後構築していくという考え、市長の答弁ですけれども、やはり何かそこに一つの施設をつくらなければ、やはり、はい、そうですかと転住されてこられる方は見えないと思うんですよね。確かに横尾市長は住みたいまち、これを目標にやっておられます。しかし、いざ多久に転住してこようと思っても、市営住宅等ありますけれども、民間の活力のあるマンション等ほとんど大きいものは見当たらないわけですよね、先ほど市長も言われました。江北町にはでんと駅前にそういったマンションがありますよと、そういった民間活力が多久に今後できるのかどうかですね。そういったやはりトップセールスマンとして、または経営者として横尾市長やっていくということですけれども、そういった民間活力の導入ができないかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。　あと農業問題ですけれども、大体一括して質問いたします。　確かに、今回その中山間地域直接支払制度も延期していただきました。前回の16年度の農地の認定基準でしたけれども、我々が考えて同じ地区にありながら、同じ行政区にありながら、水田についてもここはだめですよ、あそこはだめですよという、その取り組みで当初計画の当時この中山間地域直接支払制度については、当初予算１億円の予算があったと思います。しかし、現実的に実施されたのは約54％ですか、ごく40　,000千円かそのくらいの直接支払制度の予算だった、決算になったと思います。なぜ、そこに食い違いが出たのかというのは、やはりこっちが指摘するように、そこにそういった認定の基準緩和がなかったからだと私は思うんですよね。これをやはり教訓に今後取り組む平成17年度からの事業について、とにかくそういった認定農地をふやしていただいて、当初計画に近づくような認定をしていただきたいと思いますけれども、そのような検討ができるかどうかお聞きしたいと思います。　あと、森林の復旧ですけれども、今農林課長の方から個別にあったこの復旧事業に対しても、そういった森林組合とタイアップして下請というような事業でやっていきますよと、補助が出ますよということでありますけれども、そこをだれが結局森林組合と個人所有者との復旧された方との取りつなぎをしていくかということですね。どうやって申請をしなさい、どこに申請を持っていったらいいですよというような指導のあり方、やはりさっき市長にも報告いたしましたよというような考えでありましょうけれども、もう完全に復旧された方は、森林組合がただでしてくるんなら、おいどんは何もすんもんかいという考え方あったろうと思うんですよ。しかし、隣接地域の方々に、やはり民家にかぶさってみたり、道路にかぶさったりした人たちは、本当に急遽資金を投じながら復旧に当たられております。こういった方々へのやはり補助というものも考えていただきたいな。それができるということでありますから、やはりそういった森林組合への申請の取り次ぎ、こういったものについて指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、棚田の問題ですけれども、今南多久地区でも天ケ瀬地区に鎧田という棚田がございます。本当に田植えシーズンになると、あちこちからカメラマンとか来て、この景観を写真におさめていかれる実態がよく見られます。本当にすばらしい景観だと思います。こういった棚田、これから本当に農業条件の悪い中で維持されていかれると思いますけれども、こういった地域をやはり有効活用して町部とのやはり交流の場、そういったものもつくっていただきたいなと、地域の方々も何かやろう、何かやろうという考え方を持たれておりますので、その辺もやはり地域の方々と協議していただいて、こういった今後の取り組みについて指導できないのかお聞きいたします。　最後の交通安全についてでありますけれども、やっぱり国、県、市、また交通安全協会等で危険箇所を巡回しながら視察していくと、そうした中で危険箇所を取り上げて改善していくということでありますけれども、恐らく私が言ったその県道の危険箇所、市民の皆さんもあっちこっちに言われていると思います。恐らく石原地区、羽佐間地区、南渓地区、あの辺の方々は通勤時には平瀬橋の県道に入る交差点の手前から市道の羽佐間線を入って、羽佐間の交差点まで迂回しながら通勤をされております。そうしないと、進入ができないわけですよね。ただ、限られた時間帯です。本当に通勤ラッシュ、そういった時間帯ですので、そう巡回されるときに、この場所が安全だなという、危険だというその判断はできないと思うんですよね。ですから、そういった時間帯の通行量が把握できているのかと、やはりそれをもとに判断していただいて、公安委員会なりへの申請をやはり地元区長さんたちも一生懸命恐らく陳情されていくと思いますけれども、行政としても対応していただきたいと思います。　３回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　３回目の御質問に回答いたします。　まず、ゾーン構成の件ですけれども、現在予定地はもう議員御案内のとおり、密集地でございます。そして、計画自体がパズルを移動するかのように、空き地をつくってそこに動かしていくという連鎖をしながらやっていくものですから、やはり時間がかかるということでございます。その中で、予算ベースで確か４割程度の今進捗率だと思いますので、まだ半ばにも至っておりませんから、ぜひその辺は御認識、御理解をいただきたいと思っています。また、特長をということですが、冒頭申しましたように、限られた面積、密集地、間に駅を挟むということで、駅周辺への整備等が今後予定されておりますから、それで形はだんだん見えてくるものと思っております。　２点目でございますが、施設をつくるとき民間活力を導入できないか。当然できると思います。あとは江北の例がありましたけれども、もう少し広い面積でいいますと、基山の新しい駅の近くの団地の開発とかあります。それらもやはり都市の魅力を出しながら、民間にも進出いただくことも必要かと思います。片や逆に市内事業者の方からすれば、ぜひそういうことにも参加をしていただくことも有用なことだと思いますので、検討いただければと考えているところでございます。ただし、方法につきましては、いろんな方法ございますから、検討していく必要があると思っております。 ○議長（武冨健一君）　　農林課長。 ◎農林課長（田中榮君）　（登壇）　お答えいたします。　中山間地域直接支払につきましては今説明したとおりでございますけど、御存じのように、財務省の方で財務諮問委員会といいますか、そこでもう必要ないじゃないかということで大分議論をされております。そういうふうなことで、この直接支払制度の財源につきましては、全部補正予算で復活したというような経緯があります。これについては、やはりなぜ農家だけにというようなことが国民の方でも大分言われております。そういうようなことで、今度少しハードルを高くして次期対策というようなことで、また５カ年継続を認められている経緯があるわけです。そういうようなことで、何でもかんでも認定というようなことにはならないと思います。ですから、これはさきのその説明会であったように、そういう心配される地区でのその今まで認定できなかったところ、そういうところについては認定しましょうというのがございますけど、それをもう少ししかないというところも全部認定というようなことには多分ならないと思いますので、その辺はまた計画をするとき、図面上でここは認定追加できますよというようなことで、多分同じく、ずっと同じ目で、視線でうちの農林課としてもその45協定を今結んでおりますので、そこと話し合っていくようにしたいと思っております。　次に、森林の災害復旧事業でございますけど、これにつきましても、あくまで森林の災害復旧でございますので、植林まででございます。片づけだけでは該当いたしません。それについて、さっき申しましたように、市報に載せておりますとおりに、基準的には１反以上、 1,000平方メートル以上というようなことはあります。それと、これは災害が出た当初、各地区の区長さんにお願いをいたして、ほとんどそういう希望をとっております。しかし、さっき言われるように、やはり後継者がいないと、今から植えても50年後に製品となるものをだれが管理するかというような心配もあられると思います。そういうようなことで、基準では反当 300本、１ヘクタールなら 3,000本というような基準で、そういうその補助単価も出しております。これを 1,000本でいいとか、そういうことになれば補助にならないわけでございますので、あくまで基準で、県で定められた基準で片づけをし、植林して初めて補助事業ということでございますので、それは森林組合の方で個人分については指導をしていくと言っております。　それともう一つ、棚田のことでございますけど、鎧田ってうちの市勢要覧にも載っているとおりに本当にいい景観で、いいものを残してあるなというようなことで私たちも思っております。しかし、その行政がここにこういう事業を起こしますから協力してくださいというのは、なかなか地元も乗ってこないと思います。ですから、さっき申しましたように基金がありますので、それを利用してやはり地区から盛り上がって、私たちはこういう農業、営農がしにくいところでするから、やはり付加価値をつけて、さっき申しましたように、その蕨野エリアまでされているように、米60キロで30千円で売りますよというようなことで、やはり農家の皆さんがそういう考えで上がってこないことには、うちからはこの事業を国の事業をとって、もうとってきたからこれでやりなさいというのはなかなかできないと思いますので、その辺今から話し合ってさっき申しましたように、まずソフト事業の方から始めて、そしてあとハードの方にというようなことでやっていきたいと思いますので、その辺御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（武冨健一君）　　角田一彦君の質問を終わりました。　次に、田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　（登壇）　14番田原でございます。通告に従い質問いたします。　１、幼保一元化。　平成16年12月24日、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議「就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設」のあり方について、最終的な審議のまとめが行われました。我が市の取り組みについて市長、教育長にお伺いいたします。　２、発達障害者支援法。　平成16年12月に制定、本年４月施行に対する我が市の取り組みについて市長、教育長にお伺いいたします。　３、ＲＰＳ法。　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に対する我が市の取り組みについて、市長にお伺いいたします。　４、ＡＥＤ導入。　救急現場で一般の人でも簡単に安心して除細動を行うことができる自動体外式除細動器を導入、設置できないか市長にお伺いいたします。　５、市職員市外在住状況。　「住みたい美しいまち多久」を標榜し日々努力されているが、平成13年６月議会における一般質問以降の市外居住者の実態及びその理由について、市長にお伺いいたします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　田原議員の御質問に回答いたします。　最初と２項目めは私と教育長ということでございますので、私の所管する範囲でまず回答させていただきます。　まず、幼保一元化の件でございますが、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設というものがお尋ねの点だと思います。以下総合施設ということで呼称させていただきたいと思います。　このことにつきましては、親の就労の有無や形態等で区別することなく、就学前の子供たちに適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えていることを基本として、地域の実情等に応じて在宅を含め地域の子育て家庭に対して、子育てに関する必要な相談や助言、支援を行うこと。また、地域の親子がだれでも交流できる場を提供することが重要であるとされております。　多久市としましては、国が平成16年９月に今申し上げました総合施設の中間の取りまとめを示されましたので、11月に開催されました市内の保育園長会議におきまして検討をされたところでございます。後日数カ園から今後検討してみたいとの申し出も受けたところでございます。平成17年度につきましては、全国で30カ所、今の予定では公立が15カ所、私立が15カ所とされていますが、全国30カ所の総合施設モデル事業を実施される予定となっています。また、昨日８日にこの要望調査が県から通知が市の方にございましたので、早速各園にファクスで送付を行ったところでございます。今後実施されるモデル事業を含み、検討いたしたいと思いますが、まずは各園からの回答等を待って協議等必要なものを進めていきたいと思います。　次に、２項目めでございますが、発達障害者支援法についてのお尋ねでございました。　本年４月に施行されます発達障害者支援法は、発達障害の病状の発現後、できるだけ早期に発見をし、発達支援を行うことが特に重要であるとされております。このことから、国及び地方公共団体の責務を明らかにすることとともに、学校教育におけます発達支援者への支援、発達障害者の就労の支援などについて定めてあります。これにより、自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ることとされています。　本市の現在の状況についてでございますが、母子健康センターにおいて１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳６カ月児の健康診断を行う際に、問診票あるいは保護者からの聞き取り、子供の観察などによりまして、議員お尋ねの発達障害児の早期発見に努めているところでございます。また、乳幼児健康審査や相談等で発育、発達等に問題があると思われる乳幼児の方を対象に専門家によります相談、または医療機関への紹介を行っております。しかし、発見から治療までの支援と、その間の相談や援助の一連の仕組みや整備は必要と考えております。発達障害児の早期発見につながる問診票や資料、健診項目を充実するとともに、健診等において従事する保健師など、関係者の意識と資質の向上を図り、福祉健康課、教育委員会と連携をより深めながら、早期発見、早期対策に努めていきたいと思っています。　また、今後は発達障害者が地域の中で家族や友人とともに生活をし、暮らしていく。また、働くというだれにとっても当然のごく自然の暮らしを実現できるように考慮し、支援していきたいと思っております。　次に、３点目でＲＰＳ法についてのお尋ねがございました。　これは電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法というふうに言われております。施行は2003年４月にされたものでございます。このＲＰＳ法は、電気事業者に対して、その販売電力量に応じました一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務づけ、いわゆる新エネルギー等のさらなる普及を図ろうと意図するものでございます。　電気事業者は、義務を履行するため、みずから新エネルギー等電気を発電するか、あるいはほかから新エネルギー等電気を購入する。または、新エネルギー等電気相当量を取得するということになります。できるだけ新エネルギーの電気を使ってくださいということです。　議員の御質問は、市内において新エネルギー等の電気を発電する施設を市、または民間企業が施設の建設整備を行い、このＲＰＳ法を活用して新エネルギーへの普及に対する取り組みができないかという御趣旨だと思います。　この新エネルギーにつきましては、一般に太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、廃棄物発電、温度差熱利用等が考えられております。代表的なものとしましては、一般に太陽光発電や風力発電が有名でありますし、これらはともに多久高等学校に簡易施設が設備されております。また、県内でもやや大規模なものは太陽光発電につきましては、県庁や一部企業・事業所の屋根の部分に置いてありますし、また、一般住宅などでも最近活用されるようになってまいりました。また、風力発電につきましては、唐津市内に３カ所、これは旧肥前町や鎮西町にございます。また、玄海町にも１カ所建設をされているようであります。　一般的に施設建設については、通称ＮＥＤＯといいますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、このＮＥＤＯからの補助がありますものの、多額の費用がかかるという財政的な負担の課題がございます。市単独で施設を建設することは財政的に見て難しいと考えられます。また、施設の建設に当たりましては、風力発電を初めとして、地形的な条件、資源的な条件など、その施設にふさわしい条件を持つ場所でないと期待するような効果を望むことができません。このため、新エネルギーの導入に当たりましては、導入の可能性調査をまず行う必要がございます。第３次多久市総合計画においても、この新エネルギーの導入に関する可能性調査を行っていくような計画がございます。このため、先ほど説明しましたＮＥＤＯにおきまして、地域新エネルギービジョン策定等事業といった地域レベルでの新エネルギーを導入するに当たって、自治体等の取り組みを円滑化するための施策、また、地方公共団体が該当する地域におきまして、新エネルギーの導入促進を図るためのビジョン策定を支援するという事業もあるようでございます。したがって、来年度からこのＮＥＤＯの事業を取り組むことができるように要望申請を行いまして、ＮＥＤＯからの採択を受ければ、新エネルギーの導入のための可能性調査にまず着手したいと思っております。　次に、４項目め、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についての導入のことでございます。いわゆる電気ショック装置でございます。　心臓が、あるいは心臓の病が不調なため、原因で倒れた場合、心室細動という状態に陥ります。血液を全身に送ることができない場合が多いと言われております。この状態に最も有効な処置の一つが心臓の筋肉に電気的な刺激を与える、いわゆる電気ショック、除細動でございます。この電気ショックが簡単にできる救急装置の一つが議員お尋ねの自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤのことでございまして、本来は医師の施す医療行為ともされておりましたが、救急救命士が自分の判断で行えるようになり、多くの生命を救助することができております。アメリカなど諸外国では、空港などの公共の場にも多く設置されており、スイッチを入れ、流れてくるガイダンス音声に従うだけで簡単に操作できることから、一般の方も使用が可能であります。日本においても、2004年７月から一般の人の使用が認められるというふうになりました。そこでの御質問と思います。　ＡＥＤ、この器械の設置につきましては、県内では老人保健施設等数カ所に設置されておりますが、官公庁ではまだ設置されているところを聞いておりません。しかし、多久市の場合といたしましては、生命を守るため、また、このような器械が新しくでき、法的にも認められたということもございますので、設置することといたしたいと思います。その方法や設置箇所等につきましては、若干検討を要すると思います。市役所、公民館、公共施設ございますので、それらを主に考えたいと思いますが、その辺は検討させていただきたいと思います。　また、救急車が到着するまでの間、迅速な除細動は心臓突然死の救命率の向上に大きく役立つと認識をいたしております。一方では、また同時に、このことに関する研修も必要でございますので、佐賀広域消防局多久消防署と連携を密に図りながら、一次救命処置として心肺蘇生法、また、このＡＥＤを使っての除細動の講習等を開催しながら、利用できる環境も整えていきたいと考えております。　なお、この心肺蘇生法講習ビデオの放送につきましては、この３月７日から13日まで今ケーブルテレビを通じて放送中でございますので、より多くの市民の方に見ていただいて、心肺蘇生法等に親しんでいただきたいというふうに思います。　次に、５点目でございます。　市職員の市外在住状況についてのお尋ねでございました。平成13年度議会質問以降の状況についてというお尋ねでございます。　御質問の時期から見てみますと、平成13年６月以降の状況でございますが、市外居住者の新規採用者につきましては２名でございまして、市内からの転出者は８名でございます。うち５名は結婚等によるもの、そして、配偶者の通勤等の関係でということになっているようであります。また、逆に市外居住から多久市内に転入をした職員もおりまして４名でございます。転出の内訳は先ほど言ったような状況で自己都合によるものでございます。多久市が目標としております「住みたい美しいまち」を実現するためにも、市政を担う職員の方には地域での活動や実情を把握し、業務に生かしていただくためにも、できるだけ市内に居住することが望ましいと思っております。　また、市の職員にも居住の自由というものが一方にありまして、市内居住を必ずしも強制できないと思われますけれども、市外に居住する職員が多久市内に居住した場合には、家族も合わせて人口増、また税収の増などにつながることもあり、市の活性化にもつながっていくということを深く認識をしてもらうよう、また、やむを得ない理由で市外に居住している職員は別といたしましても、その他の市外居住者につきましては、理解を得て多久市内に居住してもらうよう自覚を促していきたいと考えております。　また、今後の職員採用計画につきましては、議員お尋ね、御指摘のこの市内の居住要件についても、内部的な検討もする必要があるかと感じたところでございます。 ○議長（武冨健一君）　　教育長。 ◎教育長（尾形善次郎君）　（登壇）　２項目についてお答えいたします。　まず、幼保一元化、このことにつきましては、まず、幼稚園の現状ということで申し上げておきたいと思います。　市内には私立幼稚園が２園ありまして、 134名が在園しております。市の教育委員会の子育て支援として、保護者に対しては、市県民税課税額に応じて幼稚園就園奨励費を支給したり、また、幼稚園には幼稚園運営補助金などを支給しているところです。子育て支援のためには、保護者のニーズに応じて、一時的、短時間、週に数日、また、延長利用等さまざまな利用形態を可能にすることが必要になってくるんじゃないかと、こう思っております。教育委員会といたしましては、今後幼保一元化について、国の動向を見守りながら対応していきたいと、こう考えております。　なお、幼小保連絡協議会等の会、または、幼稚園教育振興会等も持っていろんな話をしているところでございます。　それから、２項目の発達障害者支援法、このことにつきましては、この支援法そのものは学習障害児（ＬＤ）と言っております。注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、それから高機能自閉症など、知的障害を伴わない発達障害を抱える人たちのために必要な支援、サポートが受けられるようにするための法律であると、こうとらえております。小学校や中学校の普通学級において、これまで人の話を聞けない、また不注意なミスを繰り返すと、突然席を立ち自分の言いたいことだけを言うなど、友達との関係が持てない、先生の指示が聞けない、やる気がないなど、これまで問題のある子供として思われていた子供たちがおりました。近年その要因がわかり、学校教育において、そのような子供たち、つまり発達障害児に対して適切な指導及び必要な支援が喫緊の課題となってきております。　このため、市教育委員会では、市内の小・中学校において、年間数回、研修会、講演会を実施し、校内支援体制を整え、理解と支援方法など研修を深めるよう指導しているところです。また、県教委においても、発達障害のある子供の理解と支援のための研修会を実施しております。さらに、昨年度から発達障害児を含め、支援を要する児童・生徒のために介助員を必要な学校に配置し、学習支援、生活支援を行っております。　今後も保護者はもちろん、医療機関、相談機関、福祉機関、養護学校等関係機関と連携を取り合い、発達障害等支援を要する児童・生徒をサポートしていきたいと、こう考えております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　２回目の質問を行います。　幼保一元化ということで、基本的には2006年度から本格実施が始まるわけでございますけれども、その中で、我が市の取り組みとして、国の指導に基づいてというような感じでございますけれども、養護施設、総合施設をおつくりになるのか。対象地域をどなたがされるのか。それとも、例えば、多久としてはこの現在の幼稚園、保育園に既存の施設にそれを加えていくのか、その辺のところをどうお考えになっているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。　発達者障害支援法なんでございますが、教育長の今の答弁によりますと、大分我が市の方としても手厚くしてあると思うんですけれども、やはりその辺の部分で、やはりうちだけではどうしてもできないという部分が出てくると思います。そういうことで、国に対してもいろいろな問題提起をされて、やはりこの障害児をお持ちの親御さん方に安心して出せるようなことをしていただきたいと思います。　そういうことで、今一応国としては、まだ支援体制の方ができておりません。そういうことで、例えば国あたりに何らかの財政支援を求めていくと、そういう運動をされるのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、うちの方できましたら、今 1.6歳、 2.6歳、 3.6歳の健康診断ということでされましたけれども、５歳児、入学前のときにもできるのかどうか。その辺はどうなっているのかお伺いしたいと思います。　それから、ＲＰＳ法ということで、ここで市長が答弁されました。一つの提案として、今マイクロ水力発電事業というのがございます。これは日本自然エネルギー株式会社というのがやっておるわけなんですけれども、一応川崎市の方で現在やっておるわけです。これはどういうものを対象にしてあるのかといいますと、上下水道の落差を利用して、２メートルの落差があったら発電ができますよということですね。だから、うちは工業用水は余りないんですけれども、堰堤とか、堤から流れている水とか、農業用水を利用して、それから、うちの岸川ダムがいつも放水してあるわけですけれども、その水を利用しながら発電できるということなんです。　それで、この事業は、行政は、例えば上水道の場合に、高野神社の裏のタンクの方から落差でぽっと落としております。そしたら、向こうが必要をするのは送水管の一部と水だけをくださいということですね。それで、あとは発電機の設置場所を提供してくださいと。そしたら、あとは全部日本自然エネルギー株式会社が発電機とその附帯設備の設置とか全部やりますよということなんです。そして、それで生じた利益は一部は市にあげますよということなんです。だから、税金も使わずに収益事業ができるということになるわけですね。　だから、うちの方としても大分財政的にいろいろ厳しゅうございます。そういうことで、やはり行政も議員も市民の皆さんも一緒に知恵を出して、何かこの多久市に付加価値をつける一つの方法としてここに提案しているわけですけれども、ここは風力発電も全部するわけでございますけれども、そういうところでそういうものを検討する気はないのかと思います。ＮＥＤＯを来年ということであれでございましたけれども、ＮＥＤＯを待っとってもなかなか事業認定とかいろいろありますもんですから、その辺のところで検討できないのかよろしくお願いいたします。　それから、ＡＥＤに関しては、大変に早速考えていただきましてありがとうございます。とにかく、多久市の場合は2003年、平成15年度には心肺蘇生実施者は26人いらっしゃるわけですね。その中で、このＡＥＤをされた方は４人です。ただし、４人亡くなっております。それと、2004年、去年は14人がされております。そのうち実施者の人が２人で、１人が亡くなり、１人は助かっておられます。なぜそうなっているのかといいますと、この除細動の場合のときには、大体10分間でお亡くなりになるということになっております。だから、１分に10％ずつ確率が下がっていくわけですね。そういうことで、その除細動器がありましたら、すぐその場でできますので、蘇生率が上がるということでございます。そういうことで、できましたら、大体機種が 600千円ぐらい、一つの単価がするみたいでございますけれども、よろしければその辺の部分も市だとか、それから体育センターだとか、そういう人がお見えになるところによろしくお願いしたいと思います。それは市長の方もつけるということでございますので、できましたらそういうふうな各町の公民館あたりでもということでよろしくお願いしたいと思います。その辺のところも含めて、また御検討していただきたいと思います。これは回答結構です。　それから、市の職員の方のことでございますけれども、結局いろんな理由で多分お住みになっていることは間違いないと思います。ただ、やはり市民の方から誤解を受けている部分もあると思うんです。だから、その辺の部分でやはり財政が厳しくなれば厳しくなるほど、やはりその辺の部分で市民の方は目を光らせながら見ていらっしゃるわけです。そういうことで、事情ございましょうけれども、その辺のところも最大限に考えて、ぜひともこの美しい住みたい多久、標榜しております。その中で、市の職員が出ていくことは何のことかいと、お嫁さんに行くのはしょうがないぞと、そういうことあるわけでございますので、やはり皆さんと市の職員の方々と一緒に知恵を出して、そして、どうしたら住みよい、本当の美しい多久になるのかというのが表題でございますので、その辺のところも加味されて、例えば組合あたりとも相談されて、やはりその辺のところも検討できないのか、もう一遍よろしければ御回答いただければと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問に回答いたします。　まず、保育関係と幼稚園関係を一体化すると一般に言われている総合施設のことですけど、担当課の方でよろしいですか。詳細は担当の方から回答ということになると思いますが、この施設はもともと私の認識では、大都市におきます待機児童の問題が大変多発しておりまして、入りたくても園に入れないという方が多かったことがこの近年、特に報道等にも出ました。そして、不十分なケアしかできない施設でいろいろ課題があったことで、急遽政府としても検討されての一策だと思っております。内閣に近い方に聞きますと、平成18年、19年ぐらいから本格的に展開をしていきたいということですので、それを踏まえての17年度のモデル地区ということでございます。当面多久市内の状況はおよそ幼稚園、保育園でお世話をいただいていると認識をいたしております。詳細は担当から回答させます。　次の２点目でございますが、５歳児での健康審査ができるかどうかということですが、専門医の方々、特に発達障害児の病状についても詳しい方の御意見も聞いて、どの時期が妥当なのか。あるいは細かい健診を医療機関等でしなくても、問診とか状況でわかることもあり得ますので、専門医の御意見をまず聞いて検討してみたいと感じました。　次に、ＲＰＳのことですが、これは水道課と下水道課それぞれ可能かどうかわかりますか。管の中にそれは入れるんですかね、機械を。（「いえ……」と呼ぶ者あり）別に持ってくるわけですか。一応今回広域水道に参加をいたしましたので、去年の４月からですが、坊山の貯水タンクから市内ほとんど自然流下の圧で送水をできるようになっているわけでございますが、それを使ってということでございまして、ちょっと詳細のところ私の存じ上げませんので、水道課長が張り切って答えるということですから、お受けいただきたいと思います。　ただ、御質問の趣旨は、いろいろそういう新しい技術の中で、公費の負担なくして経費の節減ができるものは取り組むべきじゃないかという趣旨だと思いますが、そのことはよく私も理解しましたし、ありがたい御提案かもしれないと思って研究したいと思います。　次に、ＡＥＤのことでございますが、御指摘のように、10分間、もっと言いますと最初の５分が本当に重要だということは救急隊からもかねて聞いております。そのこともありまして、先ほど言いました心肺蘇生の研修や講習の機会を広域消防局にお願いいたしまして、保護者の皆さんや地域の皆さん、必要があったらいつでも応じてくださいということを申し上げております。ですから、そういう心肺蘇生のことを多くの市民の方に知っていただきたい。また、この新しくつけたいと思っています御指摘で、ＡＥＤにつきましても、これは適切な利用が重要ですので、ぜひそういった啓発もしていきたいと感じました。　次に、在住状況でございますが、先ほど１回目で答えましたように、うち４人の職員は多分自分の自覚に基づき、認識を持って議員がお尋ねのような趣旨を理解し、自覚した上で多久市内に転入をしてきているということでございますので、そういった努力もぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、各御家庭には御家族のこと、介護のこと等含め、さまざまな事情があるかと思いますので、その辺も若干の御理解、御寛容をいただければありがたいと思います。　なお、どこに居住するかにかかわらず、市勢発展のために職員には全力を尽くしていただくよう、尽くしてもらうように、常に求めたいと思いますし、また、各職員におきましても、いろいろな事情等あるかと思いますが、市勢発展のために全力を尽くすべく、今機構改革等に向けて、次の段階に向けての努力をしているところでございます。 ○議長（武冨健一君）　　水道課長。 ◎水道課長（前山充君）　（登壇）　お答えいたします。　例えばという形で田原議員の方から坊山配水池の活用という形でのお話だったと思いますけれども、御存じのように坊山の配水池、佐賀の水道企業団の方から用水供給ということは、浄水した方、飲料水としてすぐ使えるように、いろんな形で消毒とか殺菌とかしていますけれども、ある面製品としてうちの方に１日協定水量としまして 5,185立方メートル来ているわけですけれども、要するに、生活の中のライフラインの一つという形で安心、安全という形を守りながら飲料水を供給しているわけですけれども、それに付属施設をつけることできるかできないかということがあるかと思いますけれども、ちょっとまだ調査不足でありますので、原水、ダムからの導水管等はつけること可能かと思うんですけれども、そういう形で安全、安心の面で多分水道法等よく調べてみないとわからないわけですけれども、そういう点の問題があるんじゃないかというふうに思っております。私の方も詳しく調べさせていただきたいと思っております。 ○議長（武冨健一君）　　福祉健康課長。 ◎福祉健康課長（市丸正文君）　（登壇）　命により回答いたします。　幼保一元化の件で、公立でやるのか、私立でやるのかということでございましたけれども、このモデル事業の趣旨といたしましては、運営費自体が私立の実施園を補助対象としておりまして、公立のモデルというのは考えられないということでございます。　それから、昨日市長の回答にもありましたように、要望調査がありまして今園の方から希望をとっているわけでございますが、11月の園長会のときに、希望があるかどうかというようなことで出しましたところ、数カ園から手が挙がったということで何件かは出てくるかと思っております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　教育長。 ◎教育長（尾形善次郎君）　（登壇）　大きく２点。　一つは総合施設をつくるかどうかと、私の立場ではつくるかどうかなかなか言えない。今後のことということで、そこで総合施設以外の選択肢ということで考えた場合には、例えば教育と保育というものを一緒にやろうという精神から言われているということでとらえますと、現在の幼稚園早期入園特区と、これは多久の方は一応特区になっております。３歳にならなければ入られないんじゃなくして、３歳になる年ということで入れると、これは市の園もカトリックも。それから、幼稚園における預かり保育と、これも預かり保育をやってもらっております。ただ、時間帯等が保育園のようなところまではいっていないかもわかりませんけれども、それも努力されていると。　それから、先ほど申しました子育て支援事業の充実ということで、経済的な負担が非常に大きいという中から、幼稚園就園奨励費補助金という形のものと、それから私立幼稚園には園運営補助金、先ほど申したと思います。金額的に申しますと、保護者へは国が３分の１、市が３分の２という負担でやっていて、総金額が10,088,300円ですか、ちょっとこのあたりはまた私もとらえ方悪いかもわかりませんので、それから、先ほど申しました２園に対しては 759,904円という形で補助をしております。それから、先ほど申しました預かり保育ということでは、平日14時から18時までと、それから、長期休業日では夏休み、春休み等も預かり保育がなされているということです。そういうことで、先ほど申しましたように、教育と保育という形をできるだけ充実させていく方向でお願いしていければと、こう思っております。　それから、発達障害者支援法、これにつきましては、介助員を平成16年は４人、学校につけてもらっております。緊急雇用対策で２名、それから市の方で、市単独で２名つけてもらっております。緊急雇用がことしまでということで、来年度、平成17年度は市の方で３名を予定ということで、これはあくまでも予定でございます。そういうことで、市としても非常に努力をしていくということで臨んでもらっております。　それから、もう１点は、国の要望をということでございますけれども、県の方が広域特別支援連絡協議会というのをつくりまして、第１回の協議会が去年の11月に発足しております。ちょうど私もその委員になっているので、県、それから国等に対しても、そういう要望というのをぜひ伝えていきたいなと、こう思います。　それから、早期発見、早期対応ということでは、就学時健康診断をやっております。新しく入ってくる子供たちの健康診断と、そのときに子供たちの言葉とか行動とか、そういうふうなものを監察しながら事前にとらえられたらということでの努力をしております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　残された田原昇君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。　　　　　　　　　午後０時　休憩　　　　　　　　　午後１時　再開 ○議長（武冨健一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。田原昇君。 ◆14番（田原昇君）　　３回目の質問をいたします。　幼保一元化に対しては、県から希望調査が来ているということでございます。そういうことで、やはり来年度に向けての動きが出てきておるわけです。そういう中で、我が市としても、ここの中に書いてあるんですけど、就学前の教育、保育を行う総合施設については、教育委員会と福祉担当部署との適切な連携に配慮しつつ、地方公共団体の実情に応じて設置等の認可や監督、管理運営等を行う部署を決定することができるようにすることが適当である。なお、子供の育ちを一貫して、また関係機関が連携して支える視点から、小学校を所管する教育委員会や保健福祉関係機関を所管する部署と幼稚園、保育所、総合施設の連携が図られるようにすることが必要である。また、次の幼稚園及び保育所との関係等の中で、抜粋ですが、既存の幼稚園や保育所の機能の拡充、組み合わせ、連携の強化等により対応するのが、あるいはこうした対応を基盤としつつ、さらに新たな枠組みである総合施設につきましては、云々と書いてあります。また最後に、乳幼児期の子供の健やかな成長を支える役割を担うことを意図するものであるが、子供の健やかな育成をより一層推進する観点から、既存施設、事業のあり方についても、その改善に向けて必要に応じ適切な検討が加えられるべきであるということをうたってあります。　そういう中で、やはりこの幼保一元化に対して、教育委員会、福祉健康課の担当の方々は、もうそろそろ話し合いの場を持って、やはりニーズだけじゃなくて、ニーズがあったときに、どういうふうな対処の仕方をするのかということで、そういうふうな検討委員会を設けて対処する気はないのか、お伺いしたいと思います。　それから、発達障害児に関しては、非常に教育長の方からいろいろな手だてを御説明いただきました。その中で、もう一つ問題になるのが、市民の方に対する普及と啓発ですね。やはり多動児のお子さんがいらっしゃるクラスでは、どうしてもその部分が表に出て御父兄の方々に誤解を招くようなことがあるわけでございますので、その辺のところの普及、啓発の仕方をどう取り組まれるのか、よろしくお願いしておきます。　とにかく一応全国で小・中学生全体の６％に、つまり30人に２人ぐらいのお子様がいらっしゃるんじゃないかということになっていくわけですので、その辺のところをお伺いしたいと思います。　それから、ＲＰＳ法でございますが、これは川崎市の方では、一応マイクロ水力発電ということで、浄水場から上水道を使ってやっているわけです。だから、今、課長の方がお話になったようでございますが、その辺のところも、こちらはこちらとして本当に利用できるかどうかは検討していかなければいけないと思いますけれども、それをパスするようでございましたら、一つの検討課題としてはいかがかなと思うわけです。　それで、こういうことをうたってあります。マイクロ水力発電は、出力こそ 100キロワット前後と小さいものの、他のクリーンエネルギーに比べて利点が多い。ダム建設を必要とする従来の大型水力発電よりも、発電所周辺の自然環境に与える影響は極端に小さくて済む。また、わずか２メートルの落差があれば発電可能なため、上水道や工業用水などの水流を利用すれば、都会でも容易に設置できる。小さな川や用水路などを含めると、設置可能場所は数知れない。特に上水道などは水の供給量が安定するため、太陽光発電や風力発電に比べて気象条件に左右されにくい、温暖化の原因となるＣＯ2 を発生することもないということです。一方、マイクロ水力発電の普及には経済性が大きな課題だった。日本・資源エネルギー庁の田村課長によると、従来の水力発電は一つ一つの施設がオーダーメードで特注品を集めたもの。こうした高コストの体質では採算が見込めないことから、同社では云々と書いてあるわけでございますが、2001年から普及型をつくって大幅なコストダウンをしたということです。　それで、栃木県の黒磯市では、昨年の４月、農業用水を利用したマイクロ水力発電の実証試験を開始した。成果は上々で反響も予想以上だが、実用化には目的外使用という、これはつまり農業用水を目的外使用というのは一つの問題であるということになるわけです。ただし、この見直しを今図っておるということでございます。そういうことで、経産省も去年の４月からマイクロの水力発電が可能な地点や発電能力について、初の全国調査を５年かけてやっているということでございます。そういうことで、多久市にとっては非常に条件が整っていくんじゃないかと思います。そういうことで、もしできるなら取り組んでいただきたいのでございますが、その辺の御答弁をいただければと思います。　それから、ＡＥＤに関しては、とにかく市民の方々の命が救えるということでございます。いろんな問題で今までは亡くなっていた方が助かるということになりますので、そういうことでよろしくお願いします。　また、ことしの７月ぐらいから１人３時間講習を受けたら、大体これをできるということになるみたいでございますので、その辺のところも担当部署関係なく、皆さんと一緒に議員も含めて講習を受けて、そういうふうな市民の方々の蘇生のために努力していただければなと思います。そういうことで、よろしくお願いしておきます。　これで３回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　３回目の御質問にお答えいたします。　まず、幼保一元化等については、検討はできるかどうかということでございますが、幼稚園、保育園、歴史がそれぞれございまして、この幼稚園行政、保育園行政につきましては、省庁名で言いますと、かつては文部省が幼稚園、そして保育園を厚生省が所管されておりました。今は文部科学省、厚生労働省となっております。それぞれにルール、細かい細則までございまして、その辺の調整が必要性が出てくると思います。　もう一つは、それに伴いまして予算措置がそれぞれ違います。措置費、また基準等も違いますので、この辺の調整も当然必要になってくると思います。このことを、じゃあ市単独でやれるかとなりますと、主要財源が国庫から出ておりますので、国での十分な協議、検討をしていただくことを待つ方が私は現実的ではないかと感じております。　なお、御指摘の中にありました、地域でのいろんな対応も可能なようなことになりそうだということでございますから、その辺については、適宜情報収集をして、研究はしていかなければならないと思っています。　なお、先ほど私並びに担当課長の回答で申し上げました、各園にファクスでけさ送りました希望調査につきましての回答が出てくると思いますから、これを踏まえながら対応は検討していきたいと思います。　あと３点目のＲＰＳ、マイクロ水力発電ですが、詳細は私まだ存じませんが、先ほど水道課長が言いましたように、一番水道事業で重要なのは上水道ですが、安全で衛生的でおいしい水をできるだけ廉価に皆様に供給するという努力をしていくことだと思っていますので、その辺の懸念払拭がなければ難しいと思います。　それと、先ほどの御質問の中で引用された他の事例として、農業用水を使用したら目的外使用とされたということですが、これは行政の時代に伴う認識の差だと思いました。かつてはそういう意識がなかったということですね。ところが、物体は地球上で、ある高さにいきますと、位置エネルギーを持ちます。今回も位置エネルギーを持った水が落下することによって、エネルギーが今度は発電エネルギーに変わるという物理学的に言うとそういうことだと思うんですが、かつてはそういうのは一切考慮していないんですけれども、今回は新エネルギーということで考慮が始まった。この辺についても、それを目的外と言うかどうかも含めて、今、特区や構造改革や規制緩和の時代ですから、科学的なものも含め、また今回の場合ですと、農業関係の補助金の該当事項も含め、十分な研究をしていただく必要があると感じました。　ＡＥＤについては、引き続き努力をしていきたいと思っています。　以上でよろしいでしょうか。──はい。 ○議長（武冨健一君）　　教育次長。 ◎教育次長（松下伸廣君）　（登壇）　発達障害者支援法関係で、普及、啓発のあり方といいますか、今後の取り組みということでの御質問だったと思います。　この啓発につきましては当然、趣旨を踏まえまして、いろんな機会、例えば、就学委員会、あるいはＰＴＡ、あるいは相談窓口の活用等を含めまして、今後いろいろな機会をとらえまして、啓発には十分努めてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　田原昇君の質問は終わりました。　次に、興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　（登壇）　７番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告に基づいて質問させていただきます。　国の2005年度予算案が衆議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。日本共産党は大型公共事業のむだや大企業、金持ち優遇政策を聖域化し、本格的な海外派兵体制づくりを進めることで、憲法９条改悪への地ならしとなる予算案だと指摘し、反対しました。大幅な利益を上げる大企業や高額所得者の減税には手をつけず、財政難を口実に、庶民にばかり負担増を押しつける小泉政権のその中身は、高齢者への課税強化、介護保険の見直しを初め、サラリーマンの定率減税の縮小、保険料などの値上げ、若者のフリーター課税、大学授業料の値上げ、障害者の福祉サービス１割負担、中小業者の消費税課税業者の拡大、国民年金保険料の値上げ、生活保護世帯の70歳以上への加算の廃止、母子家庭への加算の縮小など、国民生活の隅々にまで負担増を押しつけるものになっています。　このように、国の誤った政策のもと、この多久市におきましても、年々厳しい市民生活と三位一体の改革による厳しい財政状況が心配されます。しかし、そういった厳しい状況の中であっても、厳しい状況であるからこそ住民の身近な存在である市が、市民生活を支え応援していくことが求められているのではないでしょうか。市民の暮らし応援の具体的施策の推進に当たり、現状の施策についてと、財源確保のための事業の見直しは考えておられないのかということと、市民のくらし応援の具体的施策について、質問していきたいと思います。　初めに、現状の施策について。恵光園の給食の民営化による影響として評価する点と問題点について、どのように考えておられるのか、お聞きします。　次に、行政改革が進められていますが、その中で職員の労働条件の確保ができているのかというところで、超過勤務の実態、休日勤務の実態と振替休暇の取得状況、健康管理の状況、有給休暇の取得状況をお聞きします。　三つ目に、小規模工事契約登録制度について。この制度は、自治体が地元の小規模工事希望者に直接工事を発注することで、地域経済の活性化を図っていこうというもので、全国で広がっています。この制度は、多久市におきましても、昨年の７月に制度を導入されているもので、市内の業者数と導入されてからの活用状況、それから多久市業者にこの制度の周知徹底はなされているのか、お聞きします。　大きな２番目として、財源確保のために不要不急の事業の見直しは考えておられないのかということで、一つ目に、多久駅周辺土地区画整理事業についてお尋ねします。　関係住民の方々の納得いかれるような十分な対応はもちろん必要ですので、どのような方法があるのかは、専門の方の考えがあるとは思いますが、工期が平成26年まで延長されたことで、毎年多額の繰り入れがあり、市民の中には必要な事業なのかとの意見も聞かれます。今後、各年度ごとに幾らの金額がかかるのか、休止など再検討は考えておられないのか、お聞きします。　次に、全国の市区町村を回線で結んで個人情報を送受信する住民基本台帳ネットワークシステムが2003年８月から本格稼働されています。国の初期投資に400億円、年間経費は200億円かかるとされていて、当時も財政難の中でしゃにむに進める必要があるのかとの指摘のあったものです。年間の住基ネットにかかる経費と利用状況についてお尋ねします。　三つ目に、下水道事業について。　下水道事業については、生活環境整備、河川の水質改善のためには必要な事業であります。しかし、高齢化の問題や働き盛りの世帯でも、収入の減や負担増の心配などで、多額のお金をかけてまでも加入はしたくないとの意見も聞きます。ことし１月27日から供用開始された農業集落排水事業について、加入状況と見通しについてお聞かせください。　北多久地区を中心とした公共下水道事業について、昨年３月に計画の見直しがなされました。平成18年３月の供用開始に向け整備が進められていますが、関係住民への説明はなされているのでしょうか。前にも触れました高齢化の問題は、年々事業の難しさも出てくるのではないでしょうか。将来の採算の見込み、見通しについてお聞かせください。　大きく３番目に、市民のくらし応援の具体的施策についてお聞きします。　初めに、子育て支援について。　次世代育成支援対策の行動計画について。さきに井上議員が質問されましたが、私は全体的にどういったことに取り組もうとされているのか、項目と新しい事業について、現在、考えておられることをお聞きします。　次に、子育て世代の応援として、乳幼児医療費の無料化の拡大は考えておられないのか、お尋ねします。　共働き家庭や、ひとり親家庭の児童が放課後に遊び、生活する場として、学童保育が実施されていますが、時間延長を望む声を聞きます。６時までの時間延長はできないものか、お尋ねします。　暮らし応援の具体的な施策の二つ目に、住宅リフォーム助成制度の導入について、実現できないものか、お尋ねします。　12月議会で、牛島議員が一般質問の中で導入の提案をされていました。私もこの制度は、住宅を改修する住民に役立ち、長引く不況で苦しんでおられる業者の仕事おこしにもなるので、大変いい制度だと思っています。市長は、牛島議員の答弁の中で、調査、研究したいと答弁されていましたが、その検討された結果をお聞かせください。　次に、雇用の確保について、市はどのような考えを持っておられるのか、お聞きします。　企業の倒産やリストラで働く場を失った人々の仕事を求める声に押されて、1999年、緊急地域雇用創出特別交付金事業が創設され、2001年に新制度に改定されて６年余り、環境や教育、地域振興などの公的サービスの分野で雇用、臨時就労されてきました。多久市におきまして、創設当初からの事業額、人件費、新規雇用者数をお聞かせください。　また、この事業の中で、正式雇用となったものがあるのかもお聞かせください。　この制度は、今年度３月で終了しますが、仕事を求める人々はいなくなったわけではなく、国に対して制度の継続、改善を求める必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。　大きな二つ目に、教育の充実について。　35人学級の実現について。　全国で30人学級などの行き届いた教育を求める運動とともに、佐賀県では県単独での35人以下学級の実現を求めて、父母、教職員の粘り強い運動が繰り広げられました。40人学級という国の定数はそのままですが、全国の少人数学級を求める強い要求によって、県の裁量で実施できるようになりました。　10月の教育委員会を傍聴しましたときに、東部小学校ともう１校がＴ・Ｔか少人数学級か、どちらかになるということでしたので、４月からのクラスがどのようになっているのか、教えてください。　また、南部小学校の南渓分校が複式学級になりそうだと聞きましたが、小学校の１年生、２年生という丁寧な対応が必要な時期の子供たちに、先生が１人で当たることに不安を感じる親御さんもおられるのではないでしょうか。複式学級にならないようにできないものでしょうか、お聞きします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　興梠議員の御質問に回答していきます。　まず最初に、恵光園について、給食民営化についてのお尋ねをいただきました。　恵光園の給食業務につきましては、平成16年４月15日より西日本フードサービス株式会社に委託を行っております。移行する際はトラブルもなく、10カ月が現在経過をいたしております。この間、私も何度か恵光園でお年寄りの皆さんと一緒に昼食をとる機会がございましたが、委託前と変わりなく、明るくおいしそうに食事をされておりましたので、安心をいたしたところでございます。　御質問の評価する点といたしましては、西日本フードサービス株式会社のそば打ち職人が恵光園で手打ちそばの実演をされたり、あるいは御当地ラーメンとしまして、みそ、塩、とんこつ、しょうゆラーメンの屋台風実演が企画されたりしたところがございます。あるお年寄りの方は、小さいころ、お母さんに打ってもらったそばのことを思い出し、大変感激をされておったという報告も得ております。また、ふだんはめん類は食べないとおっしゃるお年寄りもおられたんですが、この企画のおかげでラーメンを食べてみたいと言われたりして、恵光園のお年寄りの皆さんにも大変喜んでいただいたということでございます。　現在までのところ、２点目の御質問であります民営化したための問題点ということにつきましては、特に感じていないところでございます。　次に、職員の労働条件等についてのお尋ねを細かく５点いただきましたので、それぞれ回答いたします。　まず、イ、ロ、ハの３点につきましては、関連していますから、あわせて回答します。　職員の勤務時間につきましては、勤務時間、休暇規則におきまして、基本的には月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までと規定されており、その勤務時間を超えた勤務の場合には時間外勤務となり、休日に勤務した場合には振替休暇を付与しているところであります。　平成16年４月から12年までの時間外勤務時間につきましては、１万 885時間、一月で平均いたしますと 1　,209時間となり、単純に職員数で平均いたしますと、計算上、１人当たり月約５時間となります。また、休日勤務につきましては、平成16年４月から平成17年２月までの集計で見てみますと、時間にして職員全体で 6　,154時間あり、振替休暇の取得時間は 4,132時間で、取得できない時間は 2,022時間、日数に換算いたしますと、約 253日間となっております。その内容といたしましては、緊急を要する業務、市民に対する事業等の説明会、また災害時の対応や多久まつり等のイベント等が主なものとなっております。また、平成16年度につきましては、特に市制施行50周年に当たりまして、関連する事業等も多々あり、休日勤務がふえてきたという状況もございます。常日ごろから職員自身が、事務の合理化、簡素化に努め、超過勤務の削減にも努めているところでございます。　次に、項目ニの健康管理の状況でありますが、平成15年度では成人病検診受診者は 274名、人間ドック受診者60名で、職員数に換算いたしますと 100％の受診率となっています。検査結果につきましては、要注意、要精密検査、要医療者による指導等ですね、これらが 186名で、全体の約68％となっているようです。項目別に見てみますと、肝機能あるいは脂質について高い数値があらわれているようでございまして、適切な指導に努めているところです。職員の健康管理につきましては、健康診断の受診はもとより、受診結果に基づく医療機関への受診の義務化、健康管理に関するパンフレット等によります啓蒙、啓発に努め、職員自身が自分の健康管理を行うよう推進をいたしております。　次に、項目ホの有給休暇の取得状況ですが、平成16年度で２万 1,456時間、職員１人当たり平均 8.4日間の取得となっております。有給休暇の取得に当たりましては、身体面だけではなく、精神面でのリフレッシュを図るため、５月の連休時あるいは夏期休暇等を利用して、でき得るだけ連続休暇が取得できるように勧めているところであります。　超過勤務状況、有給休暇の取得につきましては、業務によっては一部偏在した傾向もあるようですが、来年度に実施いたします機構改革により、部内の協力体制を強化し、職員の業務量についても、できるだけ均衡化し、一部の職員に過重な負担がかかることのないよう、健康面におきましても十分配慮をしていきたいと考えております。　次に、小規模工事契約登録制度についてお尋ねがございました。　この制度は、平成16年７月１日より発足をした制度でございます。受注の機会の拡大、そして市内経済の活性化を目的としたものでございます。市内の業者の登録数でございますが、平成17年３月１日現在、46業者が登録をされております。その活用状況は、平成16年７月から平成17年２月まで、市役所全体で91件、約 3,910千円で、見積もりを依頼いたしましたのは延べ 143業者になっております。また周知方法につきましては、発足当初、市のホームページや市報への掲載、ケーブルテレビでのＰＲなどを行っております。また、各課の担当者にも関係業者の方への周知徹底をお願いして登録の推進をしております。また、要請がありますと、業者の会合等へも出向いて制度の説明も行っておりますので、口コミでの広がりもあるのではないかと考えております。恐らくそれらのためだと思いますが、発足当初は34業者でございましたが、昨年11月１日現在では５業者ふえ、さらにこの３月１日ではさらに６業者の追加登録となったところでございます。　次に、区画整理事業について、何点かお尋ねがございました。本事業は、多久市の中心市街地を構成する多久駅周辺を地域活性化のため整備することを目的として行っているものでございます。近年、市街地の衰退が全国的現象となり、多久市の玄関口とも言える多久駅周辺も市街地の衰退が進んでいること等から、基盤整備を行い、住みよい住環境をつくり、駅周辺商店街を中心とした購買人口の増加を図り、そうした中心市街地の活性化を図ることが地区はもとより多久市全体にとっても意義のあるものと認識をいたしております。この事業は、平成４年12月、土地区画整理事業として都市計画決定をされ、その後、平成７年２月に事業計画決定を受け、平成８年２月から多久駅南の農地部へ着工となりました。現在までの進捗状況は、演告でも申し上げましたとおりでございますが、予算ベースで見ますと、平成16年度までで40％、仮換地指定率が64.4％、面整備率で48％となっております。　お尋ねの事業の休止ということでございますが、その場合は当該地区の合意形成が大変重要になってまいります。土地区画整理事業地区画内には、県事業でございます山犬原川、小侍川の河川改良事業がございます。ところが、これが現在の河川が狭いことによりまして、京町商店街の地域が大雨のたびに冠水をするという状況にございますので、区画整理事業と整合性をとりながら、現在、事業の進捗に努めているところでございます。　また、地区内には土地区画整理法第76条の建築行為等の制限がございまして、休止により、仮に長期間にわたり建築行為等の制限を権利者に課することは、地区住民の生活設計に大きな影響を与えるものでもあり、地区住民との信頼関係を損なうことも考えられるところであります。また、土地区画整理事業は、工事を完成させないと、仮換地使用収益者として、土地登録登記等が不一致のままの状態で残ることになりますので、事業を完成させ、登記まで完了させ、確定換地等、使用状況に合わせた権利関係の整理というものが必要となります。　このような課題もありますし、このような状況でもございますので、事業の早期完成が当面は必要であると考えております。　次に、関連いたしまして事業費のことでございますが、この事業は、面積17.7ヘクタール、全体事業費10,215,000千円となっております。現在までの進捗状況としては、先ほど言ったとおり、予算ベース40％でございます。今後の持ち出しということのお尋ねでありますが、年度別資金計画の中で、一般財源内訳を申し上げますと、平成17年度がおよそ 139,000千円、平成18年度がおよそ 207,000千円、平成19年度が 145,000千円、平成20年度 101,000千円とおおよそ推移してまいりますけれども、一部の関連事業等も推進をしていかなければなりませんので、年度によりましては、この額を超え、４億円、５億円近くになるということも予想され、慎重な財政の運営、また対応が必要と考えております。　次に、再検討の必要性についてということでございます。　この再検討につきましては、議員も御案内のとおり、平成10年３月の本会議において設置された多久駅周辺土地区画整理事業対策特別委員会において、まちづくり計画上、あるいは財政上の課題、そして問題点につきまして、慎重な審査をお願いし、その結果報告をいただいたところでございます。その主な内容といたしましては、次のとおりであります。　まず、区画整理事業費の一般財源の軽減と事業の目的である、まちづくりを行うため、土地再生事業を導入し、施工期間を６年延長し、平成26年までとするなどでございます。また次に、今後、市民生活に密着した大型事業が控えておりまして、厳しい財政運営が予想されるので、一般行政経費及び事業費の節減に努めるよう等となっております。さらに、本事業の推進に当たっては、地域住民の方々を初め、関係団体の協力が必要であり、市としても全力を傾注し取り組むとなっております。　区画整理事業の現状としましても、さきの質問に回答いたしましたように、進捗率等は平成16年度までで40％、17年度を含めますと、およそ43％となることを考慮いたしますと、再検討による工事のおくれは河川改修にも影響を与え、安全対策など関連する事業等との整合性の問題、また地区民の皆さんの生活設計にも影響する面がございまして、土地区画整理法第76条の建築行為等の制限や工事を完成させ、登記まで持ち込まないと使用状況に合わせた権利関係にはならない等の問題もございまして、大変厳しい多久市の財政状況ではございますが、現在の施工計画期間内に何とか完成できるよう努力していきたいと考えている現状でございます。　次に、財源確保のための不要不急の事業の見直しということで、住基ネットのことのお尋ねがございました。　住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年８月に開始されました。これによりまして、国や都道府県が該当する方の氏名、生年月日、性別、住所の４情報を保有することになり、全国共通の本人確認が迅速可能になりました。さらに平成15年８月からは、第２次サービスが開始をされ、他の市町村での住民票の写しの取得や転入転出手続の簡素化がなされたところであります。また同時に、住民基本台帳が希望者に交付されることになり、オンラインによる公的申請に必要な公的個人認証サービスの電子証明カードのほか、身分証明用としても利用される面もございます。　お尋ねのまず発行枚数でございますが、平成15年度は23枚、平成16年度は２月末現在でカウントしますと31枚、合計54枚となっております。住民基本台帳カードの利用につきましては、何の目的に御利用になっているのかというところまで詳細に把握することは難しい面がございますが、恐らく本人の確認用、つまり身分証明用として利用される場合が多いのではないかと思っております。また、市外の方が多久市の窓口でこのカードを利用して住民票の取得をされるということも、今のところは発生しておりません。　次に、このネットワークの運用に要する費用についてでございますが、このシステムは専用回線使用料と電気料で運用するわけですが、この専用回線使用料は県の負担となっておりますので、市が要する費用経費、年間経費としましては、稼働時の電気料と考えられます。ちなみに、市民課窓口に設置しております専用端末機の購入費用につきましては、総務省の負担となっており、市の負担ではございません。参考のため、カード交付に要する経費について申し上げますと、本市では、カード作成業務を地方自治情報センターに委託をしております。そのカード制作委託料は１件につき 1,060円、カードの送料は 472円、合計しますと、１件 1,532円となっております。この 1,532円のうち地方交付税でおよそ１千円が各算定をされておりますので、残り 500円を手数料として個人負担をお願いしているところでございます。　次に、下水道事業関連の御質問をいただきました。　多久市の生活排水処理事業は、現在、北多久市街地を中心とした公共下水道事業を実施しておりまして、供用開始を平成18年３月と予定しております。またメープルタウンにおきましては、コミュニティープラント事業を平成９年度より稼働しております。また、それ以外の区域におきましては、浄化槽整備の補助制度を平成８年度より行っているところでございます。　御質問の農業集落排水事業でございますが、平成17年１月21日に通水式を終えまして、同じ月の27日に供用開始いたしました。まず初めに、御質問の農業集落排水事業の加入状況についてでございますが、２月末現在における公共升の設置につきましては、88.5％の加入設置状況でございます。これは同意を得ている方々で普及は確約ということでございまして、開始後３年以内の宅内接続をお願いしているところでございます。加入促進につきましては、より一層の地元の皆様への啓発活動等に努めながら、今後も随時加入率のアップに向けて努力していきたいと考えております。　続きましての御質問の下水道事業について、将来の採算の見込みということでございますが、下水道事業は、建設起債の償還費も含め、利用者から直接徴収する使用料により運営する事業でありますことから、他の公共事業と異なるところがございます。下水道事業における将来的な採算ベースを図る上で根拠となってきますのが、使用料金の設定ということになります。当初の料金設定におきまして、事業費ベースの単価の対象を資本費すべての範囲とすれば、使用料金が高くなり、当初加入された方に過度の負担を強いることにもなります。このことは水洗化普及の観点から現実的とは考えられません。そこで、最初の資本費の範囲を採算ベースに見合うまで絞り込んで料金設定を行っているところでございます。これらのことは、市民代表も入っていただいた委員会でも協議を重ねていただいております。　今後の下水道経営につきましては、加入料と料金収入と関連性におきまして成り立ちますので、今後も加入促進に努めてまいりたいと思っています。　また、年々変化します行政実態に対応する下水道計画の見直しと、また適正規模の策定、最新の施工技術導入による経済的な施工の採用、さらには経済的維持管理費の導入など、管理費の逓減ですね、これらのことも含めまして、当該事業の着手以降、さまざまな努力を行っているところでございます。　特に下水道事業は、水環境の改善と保全及び生活環境の改善を図り、事業継続と活動によりまして、その派生的な経済効果も当然生じてきますし、地域にも与えることになります。もちろん自治体の事業といえども、このような事業の投下資本回収は重要でありまして、その可否が他の行政サービスの向上、低下として市民生活に影響することも考えられますので、サービスの向上と経済効果のバランスを図りながら、健全な経営の構築を図っていきたいと考えております。　次に、子育て支援についてお尋ねを数点いただきました。　まず、次世代育成支援対策の行動計画につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、この３月末までに策定を目指しております。そして、17年度以降、順次計画実施に努力していきたいと考えております。行動計画の内容に関する事項と、その事項に対します主な施策を例として挙げてみたいと思います。　一つ目に、地域における子育て支援としまして、地域子育て総合支援事業を新規事業として取り組んでいきたいとしております。二つ目に、母子及び乳児及び幼児等の健康の確保及び増進としまして、乳幼児健診の継続的な実施と健康推進員によります家庭訪問、これらを通じた母親への健康や育児などへの相談を実施すること。三つ目には、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備といたしまして、カウンセラーやアドバイザーを配置し、学校における相談体制の充実及び心のテレホンの設置、また芸術に対する新鮮な感動を与え、日本の伝統文化を学ぶため、児童・生徒の芸術文化に触れる機会を支援するとしております。四つ目に、子育てを支援する生活環境の整備といたしましては、安全で快適な歩行空間を確保するためのバリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備を推進することとしています。次に五つ目に、職業生活と家庭生活との両立の推進といたしまして、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業や、放課後児童健全育成事業を継続して実施することとしています。六つ目が、子供等の安全の確保でありますが、市内公衆街路等におきます防犯灯の設置を適宜実施していくとともに、交通安全教育や、こども 110番の家を今後とも継続実施していくこととしています。七つ目に、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進といたしまして、一人親家庭が急増している中、児童の健全な育成を図るため、一人親に対する生活や就業への支援を行い、また障害を持った乳幼児を保育所で受け入れる障害児保育の実施、あるいは児童虐待防止対策として、発生予防から早期発見、早期対応ができるような児童虐待防止ネットワークを通じて、地域や関係各機関との協力、連携体制の継続を今後とも続けていくことなどとしています。　以上のようなおよそ７本の柱を内容として策定していきたいと考えていく方向でございます。　次に、乳幼児医療費の無料化ということでございますが、まず現状を申し上げます。　現在、３歳児未満の医療費助成につきましては、保健医療機関１カ所につき一月当たり300円をお支払いになれば、それで済むようになっております。現物給付方式で実施しております。また本市では、平成13年４月から３歳児以上就学前までの幼児に対して、市単独の事業として、歯科医療費の無料化を実施しております。これらに加えて全疾患の医療費を就学前まで無料化するということにつきましては、税収減、また地方交付税削減など厳しい財政状況もございますし、本市での単独の実施というのはなかなか困難ではないかと認識しております。　しかしながら、子育て支援の立場から、３歳児未満の乳幼児医療費助成と同様に、保護者によります医療費の一部自己負担等を加味して、就学前までの幼児に対する医療費の助成については、次世代育成支援行動計画の前期が終了いたします平成21年度末までには検討していく必要があると考えております。なお、平成15年６月には、乳幼児医療費助成制度の拡充ということにつきまして、佐賀県知事へ要望を出しております。　次に、学童保育の時間延長についてでございますが、現在の開設時間は12時から17時となっております。12時以前につきましては、年度初めや学校の行事等で午前中に授業が終わる場合もございますので、指導員の時差出勤などにより臨機応変に対応をいたしております。また、17時以降の開設時間延長ということにつきましては、各学校や指導員の方の善意と協力で、17時半あるいは18時まで児童を預かっているケースもあるようであります。しかし、全小学校で全開設日に17時以降の開設時間を延長することについては、学校管理上の問題もあり、難しい状況であると報告を得ています。今後も学校現場と協力をしながら、よりよい学童保育の運営ということに努めたいと思っています。　次に、②で住宅リフォーム制度の導入についてお尋ねがございました。この制度は、さきの平成16年12月、市議会の一般質問で議員がお尋ねになりましたように、牛島議員への質問ということで回答したものと同じテーマでございます。　この制度は、平成10年、東京都の板橋区で初めて実施された制度でございまして、緊急地域経済対策として取り組みがなさったようであります。全国でも期間や予算の範囲を決めて実施をされております。緊急ということと経済対策ということです。例を挙げますと、東京都目黒区、足立区あるいは滋賀県の長浜市等にあるようでございますが、それぞれ実は新年度はまだ未定でございます。予算の関係等があるからだと予測しております。　基本的な制度の概要といたしましては、市民が自己の住居する住宅を市内の施工業者を利用して修繕、改築、増築、あるいは模様がえを行う場合に、その経費の一部を助成するという内容になっておりまして、助成金額の例といたしましては、工事経費の５％で 100千円を限度とする内容が多いようでございます。　このように、総工事費から考えますと、厳しい経済雇用情勢の中で、このような事業は、経済効果の起爆剤となるとも考えることができます。ただし、さきの議会でも申し上げましたとおり、市といたしましても、財政負担を生じることとなりますので、市民ニーズの把握に努め、財政的問題など、十分に検討していきたいと考えております。　また、先ほども言いましたように、導入されたところも時限的なものが多く、上限も設けておられますように、やはり財政的な課題が各自治体ともあるんだなと認識をいたしたところでございます。　次に、③で雇用対策についてお尋ねがございました。　まず本市の雇用情勢について述べますと、有効求人倍率が、この17年１月現在で0.31でございまして、全国が0.91、佐賀県0.59と比べ、大変厳しい状況にございます。このため平成13年度から平成16年度までの取り組まれております佐賀県緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ってまいりました。ちなみに、14年度は４事業、新規雇用者21人、総事業費31,941千円でございます。また15年度は８事業で、新規雇用者33人、総事業費45,036千円でございます。さらに平成16年度は８事業で、新規雇用者19人、総事業費は見込みでありますが、30,819千円となっております。　全国的にも雇用失業情勢は改善がやや見られますけれども、地域差が散見され、本市の情勢につきましても、先ほど申し上げましたように、まだまだ厳しい状況が続いております。このため、国としても地域の自発的な雇用創造に取り組む市町村、地域の経済団体等から構成される協議会が提案する雇用対策事業に支援する制度も創設をされております。市といたしましても、関係団体と十分協議をいたしながら検討していきたいと考えています。　また、本市の雇用情勢を改善するためには、複数の議員の方の質問にも答えていますが、企業誘致活動に力を注ぐことが大変重要であろうと認識しております。県が２月県議会で提案されております企業立地促進特区につきましても、その制定を受け、本市としてもプラスアルファの政策を加えて取り組みたいと考えております。また、さまざまな企業の動向の情報も収集をし、積極的な誘致活動を展開していく所存であります。　次に、教育の充実ということで２項目受けておりますが、所管する教育長の方から回答させていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　教育長。 ◎教育長（尾形善次郎君）　（登壇）　では２項目についてお答えいたします。最初は、全体的なことでお答えしたいと思います。　１項めの35人学級の実現について。　35人学級と少人数の児童・生徒で編制するクラスの設置目的は、よりきめ細やかな学習を通して、児童一人一人の学習の機会を保障することにあると、こう思います。多久市では、全79の学級のうちに、既に66学級が35人以下の人数で構成されています。また、35人を超える学級が多数ある学校については、県より加配教員をいただき、よりきめ細やかな学習の実現を目指して、児童・生徒一人一人への行き届いた教育を進めるところです。平成17年度においては、佐賀県教育委員会が取りまとめた佐賀県公立小・中学校の学習環境の改善充実のための方針に基づいて、来年度より市内各小学校において、低学年における少人数学級、またはＴ・Ｔによる指導を導入することになりました。対象は36名以上在席の学級となります。　多久市の場合には、東部小学校の第２学年が対象となります。今年度４月に公表された国立教育政策研究所の報告では、小学校中学年以上では、習熟度別授業などの少人数授業が効果的との結果が出されています。また一方、小学校低学年においては、将来の基盤となる基本的な生活習慣、学習習慣を形成する重要な時期であるため、子供の状況により学級規模を小さくしたりティーム・ティーチングによる複数の教師がきめ細やかな指導を行ったりすることが有効であると言われております。　次に、南渓分校の複式学級について申し上げます。平成17年度、南渓分校児童数は、第１学年２名、第２学年６名、計８名となり、標準法の定めるところにより複式の学級になります。複式の学級になることで教員の配置も現在の２名から１名に減員されます。南渓地区の皆様には、安全や学習について御心配をおかけすることになりますが、教育委員会及び南部小学校では特別な配慮をして、やるところです。安全面では、現在も校舎への不審者侵入を想定し、施錠を義務化しています。また、その他にも、さすまた、大型ブザー、警察への直通ベルを設置し、防犯対策には最善の努力を払うようにしております。また、学習面では、複式の学習を進めていくことになりますが、児童の実態に即した学習計画を設定し、確かな学力をはぐくみたい、育てたいと考えております。　現在、県の方には、現在の状況を説明し、教員の加配をお願いしているところです。今後とも児童の安全と学習の保障のために、状況に応じ、本校からの教職員の派遣や地域の協力など、臨機応変な対応を検討していく所存です。　教育委員会を傍聴された折に、２校と、東部小学校と北部小学校でした。３月９日きょう現在で、児童数が実は北部小学校が、その折には１年72名、２年72名おりました。それが現在、１年生が70名、それから２年生が67名。１年生は35人の２クラスということになります。それから２年生は、これは33人、34人の２クラスということで、この低学年等についてのあれはなくなったと。ただ、入学式、始業式までにまた変更があったら、それは、ずれてくるということです。現在のところ、そういう状態だと。東部小学校では、２年生が38名おりますので、これが分かれて19人、19人の２学級ということになります。　それから南渓分校、複式にならない方法はないかと。これは先ほど標準法という言い方で言いましたけれども、正式に言ったら、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する学級編制とそれから教職員の定数、そういうことでこれそのものは国が示し、そして県の教育委員会がこれでいくかどうかということを最終的に市教委あたりと意見を聞いて決めるという仕組みになっております。この標準法で言いますと、小学校の１学年の人数というのが40名までが１学級。それを県の方は低学年については35人以上のところというようなことでしておりましたので、中学校も同じ40人。40人学級ということでやっていると。41名になったら、それが二つにふえる、２学級に分かれるという、そういう形になります。それに対して教職員定数がそれぞれついてくるという、そういう仕組みですので、平成16年度、今の南部小学校は、１年生が６名おります。２年生が４名、そこで10名だから、これは２学級、それぞれの学級。二つの学年を足して８名までは複式というような格好で１学級という形になりますので、来年度、新１年は２人、そして新２年、これは現在の１年生ですけれども、６名。ちょうどぎりぎりの８名ということで、これは複式になるという、そういうことで、複式にならない方法というのは、今のところこの法律的なことではできないということで言えると思います。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　２回目の質問をいたします。　民営化、民間委託化への流れは、悲しいことに今強まっています。しかし、正規職員は長年の経験を積み重ねて、技術力も上がり、職員として誇りを持って仕事をされていたはずです。周りへの気配りも職員としての自覚から自然と出てくるものではないでしょうか。それが市の職員としたら市の財産とも言えるものではないでしょうか。正規職員が減らされ、その仕事をするために、委託業者がかわって仕事をするようになったことでは、委託業の仕事も雇用を生み出しているとは思います。一定の役割は果たしていると言えるのかもしれません。しかし、同じ仕事をしているのに、委託に出したら安く上がるというのは、働く人にしわ寄せが来ているのではないか。安い賃金で働かされていると言えるのではないかということなのです。そういうことも頭に入れながら、職員もまた大事な市の財産であるということで、その職を守っていき、市民の懐を温めるということを考えた施策が進められるように望みます。　市職員の勤務の実態は見せていただきました。選管事務局を除けば、月平均５時間くらいの超過勤務ですので、問題はないかとも思いますが、イベントなどで土曜、日曜に出勤したときの振替休暇がふえていないことが多いですし、有給休暇の取得状況も平均で 8.4日ぐらいしかとれていないようです。健康診断の結果もさっき市長が言われましたように、要精密、要医療のところですけど、全体で37.6％、要注意の方も入れると70％近くの方がそういう要注意をしなければならない健康状態であるわけで、振替休日の取得の状況も人によってはきちんととられていないというところもあるようですので、この休暇がとれるように手を打っていただきたいと思います。有給休暇も20日あるところを大体８日ぐらいしか消化し切れないということですので、そういう有給休暇を使いながら、職員の皆さんの体調を整えていってほしいと思います。そして必要なら人員配置するということとかも考えていかなければならないのではないかと思っています。　行政改革で退職補充をなくして、人員削減が今進められておりますけれども、市職員の採用を期待しています、学校を卒業した若者ですね、そういう若者の就職を奪うことにならないのかということがあります。そのことについて、どのように考えておられるのか、お聞きします。　小規模工事契約登録制度については、あとのリフォーム助成制度のときに一緒にお話しします。　市長演告の中でｅ－Ｊａｐａｎ戦略とか、ｕ－Ｊａｐａｎ構想など、電子自治体の推進を目指しているとのお話でしたけれども、難しい語句がたくさん並んで、一体どれだけのお金が使われているのだろうと、市民の暮らしはそれで一体どうなってしまうのだろうと心配になる方もおられるのではないかと思っています。今度も提出されています議案の中に、老人祝い金の縮小や災害罹災者への見舞い金の半減、障害者への５千円の年末の支給の廃止などが提案されていまして、ほかに何か見直すところはないのですかと言いたくなります。　そこで、さきの住基ネットとか土地区画整理事業とか下水道事業についてお聞きしたわけですけれども、今大事なことは、こんなに暮らしが大変になっている中ですので、不要不急の事業については、財政的な見通しのついたところで再度取り組むなどすることも大切ではないかという思いでお聞きしています。農業集落排水事業とか下水道事業については、環境のためにも必要なものでありますと、１回目に言いましたけれども、高齢化や生活の大変さも考えられますので、関係住民の方々の意見をよく聞きながら進めていっていただきたいと思っています。　次世代育成支援対策については、深刻な少子化問題を克服するためには、家庭生活と職業生活の両立を支える人間らしい働き方を実現させる施策も必要になってくると思われます。次の世代を担う子供たちが、自分が大切にされていると実感できる社会をつくっていくことができるかどうかにかかってくると思われます。今度の計画については、ニーズ調査が行われていますので、その意見や要望が十分に反映された行動計画であり、それが実行されていくように願います。　子育て応援の具体的な施策として、乳幼児医療費の無料化をまたお聞きします。2001年に日本共産党の西山とき子議員の働きかけで、少子化対策推進決議案の中に、乳幼児医療費に対する国の助成が明記され、６月に決議案が全会一致で採択されました。子育て支援のためには、乳幼児医療費の無料化は必要であると、国の責務を決定したのですから、政府はこの決議の実行を急ぐべきなのですが、実際にはまだ自治体任せになっています。乳幼児医療費の無料化は、今の不安の多い時代に子育て中の若いお母さんにとっては、単なる経済的負担の軽減だけでなく、赤ちゃんの病気の早期発見、早期治療を可能にして、子育ての安心につながっていっているのです。　小学校卒業以上についても、医療費の助成をしている市区町村がありまして、1999年は、外来で13自治体であったのが、2004年では68自治体に、入院では1999年には50自治体だったのが、2004年では 113自治体にふえてきているということです。例えば、北海道の上磯町では、1999年に、町独自で対象年齢を３歳未満から小学入学まで引き上げましたら、若いお母さんたちの話題になり、その後、町内に転入する若い人たちが増加したということです。高齢化率も下がり、人口増にもつながった、税収にもつながったという例もこのようにあるわけですので、ぜひ考えていただきたいのです。人口増につながるかもしれないとの例を聞かれて、どのように思われたのか、お聞かせください。　学童保育の時間延長については、全国学童保育連絡協議会では、学童保育の数が全国で急増している中、施設の不足や指導員などの労働改善を進めるために、全国どの地域でも必要な設置運営の基準の設定を提案しています。市も子育て支援の一環として、設置基準を考えに入れた今後の計画を立てていってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、小規模工事契約登録制度について。　登録業者が現に45事業所あって、市内でも既にこの事業が進められていまして、45事業所が今 3,910千円、事業が行われているということでした。この市内の業者さんには、ぜひこの制度を活用していただいて元気になってもらいたいと思っています。この制度は登録しただけで仕事が来るというものではありません。学校などの公共施設や公園など、安全な施設の維持管理のために積極的に点検していただき、仕事につなげていくというものです。この制度は、昨年の８月で、全国 262自治体で実施されていまして、実施している自治体では、地域に大きな経済効果を生んでいると喜ばれています。多久市の業者さんもこの制度を積極的に活用していただいて、元気になってほしいと思っています。　住宅リフォーム助成制度について、もう一度お聞きします。　最初に、この事業について、期限を決めてあったり、予算を決めてあったりすることで、その期限が終了すると事業がなくなっていっているというのは、確かにあるようですけども、それを活用された業者さんとか住民の方たちは、ぜひこれを実施して続けてほしいという声がどこでも上がっている事業なんです。多久市も活性化を進めるために、ぜひ期限を決めてでも実施していただけないかと思っています。リフォームに伴ってカーテンやカーペット、装飾品などの購入も広がって経済波及効果も出てくるということもあります。私たちの赤旗の新聞とか商工新聞というのもあるんですけれども、こういうような中では、業者さんたちがこの制度を続けていってほしいということで、各自治体に重ねてお願いに行ってあったりということもあっていますので、期限を決めてでもいいですので、またよかったら続けていいわけですので、試しにやっていただけないものかと思っています。　雇用の確保に移っていきます。　この緊急地域雇用創出特別交付金事業は、各地でスクールアドバイザー事業、教員補助者配置事業、学校生活支援事業とか障害者小規模作業所運営基盤安定化事業などが取り組まれ、自治体により独自で事業を継続したり雇用につながった例もあるようです。青森県では、新規学卒者等就農支援事業を取り組まれたところもあります。これは多久市にも興味のあるところではないでしょうか。ここでは農業法人に就農希望者を雇用させ、農作業、経営管理の実践を通じて、農業分野における雇用と従業員教育の現状調査を行い、農業の担い手育成にかかわる施策に活用され、事業終了後、正式雇用につながっているものです。緊急雇用とは別に、雇用対策として北海道苫小牧市の例を挙げますと、リストラ、倒産など、非自発的な理由によって失業した労働者を新規に採用した事業所に対し、市独自策として、交付金を助成する事業が取り組まれているところもあります。４月から12月31日まで失業者の18歳以上45歳未満の労働者を雇い入れた事業所に対し、１人当たり 100千円を３カ月間交付するものだそうです。また、新規高等学校卒業者雇用奨励金事業も別に新設し、新卒高校生を６カ月以上雇用した場合、１人採用につき月50千円、合計 300千円の奨励金を交付する事業にも取り組んでいるところもあります。いろいろと工夫をしているところがあるものだと思って感心しました。多久市におきましても、これに似たような事業、雇用拡大につながる事業を考えていただきたいと思っています。検討してもらえるでしょうか。　次に、教育の問題に行きます。　今を生きる子供たちは、暮らしの便利さや、あふれるような物の豊かさの中で、大人の想像を超えるような悩みや生きづらさを抱えていると言われています。突発的にキレる子供、すぐに「疲れた」と言う子供、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている子供、その背後には保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみがあるようです。少人数学級ですべてが解決するわけではありませんが、教員が子供一人一人と丁寧に接することができる少人数学級は、教育条件整備として最も力を入れて取り組むべきことだと思います。将来は、中学校も含めた少人数学級、30人以下学級がすべての学年で実現するようお願いいたします。　南渓分校の複式学級については、子供の学習権の確立、安全を考えた上でも、現在の２人の先生が続けていけるようにするべきではないでしょうか。お金をかけてでも子供を大切にする気持ちを持っていただきたいと思っています。　２回目の質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問に回答していきます。　まず最初に、恵光園給食業務の民間委託に関連いたしまして、職員も財産と考えて対応してほしいということでございましたが、全く財産という意味では、私も同じ思いでございまして、人材という言葉も二つ書き方がございます。一つは人に材料の材という書き方と、もう一つは人に財産の財を書く場合がございまして、まさにそういった意味では、大切な市活性化、市政運営のですね、人材として活躍をしていただきたいと期待をいたしているところであります。　では具体的な質問に入ります。まず、２点目の有給休暇等のことでございますが、健康状態が８割近く要再検査とか、もう少し気をつけなさいとか、ドクターの指導を得なさいとなっていて大丈夫かということでしたが、気になるところでございますが、先ほど回答いたしましたように、肝疾患的な肝臓が弱っているとかいうのがありまして、一つは酒を飲み過ぎないこと、暴飲暴食を慎むこと、そして適度なスポーツをすること。すべて私も当てはまります。内科医医長からも市長さんもちゃんと適度な運動と健康管理をしてくださいと、人間ドックの折にアドバイスを受けたところでございますが、ぜひ市職員並びに市民の皆さんもそうですが、適切な食生活、日常生活、そして適度な運動はぜひ心がけてほしいというふうに思っております。そういった意味では、先ほど、またほかの議員の方にもお答えしましたけれども、本人が自覚をして、注意でイエローカードを渡されたら、早目に病院に行くということをぜひしてほしい。これでそのうちということで実は症状が悪化したり、急遽入院になったりということも幾つかあるようでございますので、この辺は啓発は努めていきたいというふうに思っております。また、職員の方はぜひそういうふうに健康管理をお願いしたいと思っています。　次に、退職者不補充についての人員削減でいいのかということですが、現状としては、大変やむを得ない措置だというふうに私自身は思っております。実は交付税算定基礎がございますが、数年前から一部業務につきましては、民間委託を前提とする、あるいは民間委託した場合と同じような人件費運営での行政サービス提供を前提とするという計算式に変わっておりますから、これを、いや、それは採用しませんと、右肩上がりで上がっていく給与表でやりますということになりますと、その分はずっと不足する額として全体に影響いたしますので、これはやむを得ない措置だと認識をいたしております。これらのことは団体交渉の場で、あるいは現場職員とお話し合いをさせていただく機会にも、そういった厳しい、また苦しい国や自治体の状況等も話をさせていただいたところでありますので、我々としてもやむを得ない措置として認識をいたしているところでございます。　次に、ｅ－Ｊａｐａｎ等で経費ばかりかかるんではないかという御質問ですけども、必ずしもそうは言えないだろうと思います。ｅ－Ｊａｐａｎは、インフラ整備もあるんですけれども、大切なのはＩＴ技術を使って市民サービスを高めようということと、全国的なネットワークを張ることによって、先ほども説明しました住基ネットで個人認証を早くしようということで、いろんな意味でのスピードアップ、そしてサービスの改善を目標とされています。いわゆる時代の流れだと思います。そういった意味で、コスト削減には欠かせないことだと思います。　また片方では、市の窓口に来られて、よくある不満は、遅いということですね。頼んだのに、いつ出てくるのかと、この頼んだ書類はということをかつて言われておりましたけれども、この数年で随分改善されまして、住民票に関しましても、あるいは所得証明に関しましても、特に典型的なのは戸籍に関する書類等、証明書等につきましては、本当に５年、10年前、特に10年以上前は、個人の職人わざぐらいを持った職員さんに依存するような体制が全自治体あったと聞きましたけれども、今では戸籍の電算システムが開発をされ、そしてそのことがさらに改良されて、本当に速やかに出るようになってきたということがあります。そういった意味でも、行政サービス、特に窓口サービス初め、改善しているという意味ではｅ－Ｊａｐａｎは欠かせないというふうに思っています。　また、国におきましても、このことを前提に、これからのいろんな施策を打ってこられますので、もし準備していなければ、あなたのところは枠外ですねという扱いを受けてしまいますから、かえって市民サービス低下にも将来なるという懸念もありますので、対応したいと思っています。　次に、次世代育成支援のことでございますけれども、これはニーズを生かしてほしいということでございました。回答いたしましたように、調査ニーズを踏まえて計画に生かしていきたい、反映したいと思っております。　また、福祉関係に関しまして、かなり見直し削減があるではないか。老人に関する祝い金のこと、障害者の方に関する一部の助成金のこと等が指摘されましたが、この予算提案、また条例改正案、提案説明でも申し上げましたように、かつてはなかった制度として支援費制度等が出てきましたので、重複を避けたり、それらの新しい制度に応じて改善をするという意味での改正でございますので、ぜひ御理解をいただき、また各委員会、また本会議で十分な御審議をお願いしたいというふうに思っております。　次に、乳幼児医療費の助成のことでございますが、手元の資料を見ますと、平成11年に実は県内では玄海町が初めて病気に関する乳幼児の負担をしようということになりました。そこから12年、13年、14年と、いろんな自治体が参加したわけですけれども、参加したというか、新しい負担をし始めたんですが、多久市は比較的早い方にこれに手を挙げまして、平成13年４月に、県内の五つの市町村とほぼ同時期に、内容は少しずつ違いますけれども、歯科医療に関して市負担で行うということをしたわけです。このことの経緯は、さきの議員の御質問にお答えしましたように、高齢者の皆さんに関する一部祝い金等の節減をさせていただいて、そのことを原資として、少子化対策も含め、乳幼児への医療の充実ということで対応させていただいたわけでございます。事ほどさように大変財政が厳しいものですから、やり繰り、片方を少しでも削って、それをいかに有効に生かすかということでやっておりますので、大変財政の厳しい事情でございますから、それをさらに短兵急にふやすということは、なかなか難しいというのが率直なところでございます。　また、乳幼児の健康管理につきましては、特に日常接しておられます保護者の皆さんが、細心の注意を払って早期早期の対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。小児科医の会議に出ましても、早目に対応していれば入院しなくていい、早目に対応していれば、近所の内科医で済むのにという話もありますから、これらも啓発していかなければならないと思っています。　次に、リフォームのことでございました。リフォームにつきましては、新しい制度をつくるということもありますが、実は介護保険でも一部ありますので、少し補足説明と回答にしたいと思います。　個人住宅の改修費の支援事業としまして、介護保険の中に、要介護認定及び要支援認定を受けた方が、心身の状況や住宅の状況から必要とされる場合、住宅の改修につきましては、申請によって改修費用の９割が介護保険から給付されることになっています。もちろん上限があります。原則１住宅 200千円までであります。これを活用されると、先ほどの上限 100千円よりはるかにいいわけであります。また、限度額を超える分につきましても、市の助成対象というものがございまして、さらに 200千円までの８割上乗せというのもございますから、これらを活用していただくことが有用ではないかと思います。また、重度身体障害者の方もおられますが、これらの方に対しましては、助成制度として、まず国の国庫補助事業として、下肢、体幹、移動機能障害２級までの方に 400千円、また３級の方に 200千円を限度として、また県単独事業として、上肢、視覚、内部機能障害２級までの方に基準額 400千円で８割の助成がございます。また改修内容につきましては、段差の解消や手すりの設置、床材の滑りどめ、また出入口等の引き違い戸への改修、並びにトイレの洋便器への取りかえなど、小規模な改修工事も対象としていただき、利用していただいているようでございます。また、県の単独事業として、住みたい佐賀の家づくり促進事業の中に、リフォームでは県産材の利用増改築、いわゆる県の木材を使っての増改築。また、バリアフリーのリフォーム、耐震改修リフォームなどの利子補給制度もございます。　したがって、議員の御質問される住宅リフォーム助成制度というものは、先ほど言いましたように、新たにつくるのもありますが、このような既にある制度を活用いただければ、特に介護等を必要とされる方は手当てができるのではないかと思っております。広域連合でも、この分野は少しずつふえてきております。また、補助等につきましては、実は一般個人住宅向けということになりますと、住宅というものは、典型的な個人資産とも認識をされる分がございまして、この辺は慎重な議論が必要だろうというふうに考えております。　次に、雇用政策についてお尋ねがございました。　多久市でも実は雇用政策につきましては、助成策として、平成10年度に緊急経済対策として、独自の施策で組みまして、議会の了解を得て実施したところでございます。新規に市内で雇用された場合は、その人件費の一部を負担するというものです。平成10年から３年間の限定で行った経緯がございます。また新しい施策も取り入れようとしておりますので、担当課長からこのことは回答させていただきます。 ○議長（武冨健一君）　　企画商工課長。 ◎企画商工課長（石橋慎一君）　（登壇）　お答えいたします。　16年度まで緊急雇用につきましての事業を取り組んできたところでございますけれど、これにつきましては、16年度までというようなことでございまして、17年度から新たに地域雇用の創造支援事業の実施ということで、現在メニューがございます。これにつきましては、現在までの事業としましては、確かに雇用等につきましても一定の効果があったものということで判断しておりますけれど、継続的に雇用を行っていくような事業をどうしていくのかというようなことが、現在必要であるということで、まずもってその雇用の創造のための策定を行うというような事業がございますので、このことにつきましては、早急に協議会を立ち上げたいということで考えております。これにつきましては、地域の協議会ということになりますけれど、市町村、それから地域の経済団体等から構成するということになっておりますので、当然、商工会、それから農協等々、地域の経済団体に呼びかけをしまして、このことにつきましては、今年度中に早急に協議会をつくっていきたいなということで考えております。３月ももう残り少ないわけでございますけれど、少なくとも４月までにはこのことにつきましては、協議会を立ち上げ、それから17年度の申請を行いながら、新しい雇用についての対策をここで策定していきたいということで考えております。　次の段階といたしまして、その協議会でこういう事業を行っていこうというようなことができましたら、これはコンテスト方式になるわけでございますけれど、また申請を行いまして、当然、国の方で採択されなければいけませんが、そういう雇用を継続的に確保できるような事業をここで考えていきまして、採択を受けながら、雇用対策について早急に取り組んていきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（武冨健一君）　　教育長。 ◎教育長（尾形善次郎君）　（登壇）　２点あったと思います。第１点は、少人数学級に全力を入れてくださいというふうな意味じゃなかったかと、こう思います。　これは前にも申しておりましたが、学級規模と、それから指導方法、それの絡み合いで、どれが一番学力が伸びるかという調査等がなされております。それで、前、多分、井上議員のときにお答えしたんじゃないかなと思いますが、県もいろいろな方法で、またいろいろな研究等を取り入れながら、結局、国立教育政策研究所で、この取り組みというのが非常に参考にされている。私たちも現場の教育の中身から見て、規模的にどれぐらいの学級人数がいいのか、また教育の方法等ということから見て、先ほど申しました国立教育政策研究所の場合では、こういう結論を出しております。少人数指導、これは少人数学級と少人数指導は別個に取り扱います。少人数指導が学力、興味、関心、意欲及び学習態度の形成にとっては効果的であることが明らかになった。それから学級規模で申しますと、30人学級、20人学級などの少人数学級が学力向上に直ちに効果があるかとは言えないというところです。そういう論がこれからも続けられるだろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、小学校の低学年については、これは36人以上の場合には、学習習慣、また生活習慣といいますか、基礎的なものをきちっとということで、低学年はＴ・Ｔによるか、または35人以上のところは二つに分けるかということで、多久市の場合には、先ほど申しましたように、東部小学校については二つに分けるという形で取り組む。　それから、２番目の御質問の、現在のように２人の先生を置けないかと。一番いいのは、あと１人。転入生があるか、こうしたら９人になるからですね。それが１年生にとっては入学式、それから２年生にとっては始業式までのうちに、あと１人おいでになったら、これは当然、複式から免れるということになりますので、先ほど述べましたように、安全面とそれから学習面については、いろいろな形での取り組みということを考えながらやっているところです。それにもう１名加配をという要求も一応県にはしているところです。　以上です。 ○議長（武冨健一君）　　興梠多津子君。 ◆７番（興梠多津子君）　　２回目の答弁で、乳幼児医療費無料化の拡大のところで、平成21年度までに検討していきますということを言われましたので、ぜひこれは実現させていっていただきますように、そして早いうちで実現可能ならば、前倒ししてでも実行するようにお願いしていきたいと思っています。　リフォーム助成制度について言ったときに、介護制度のいろいろな制度があるからと市長は言われましたけども、このリフォーム助成制度は、すべての市民のリフォームをしたいと思っている方の補助事業になって、より多くの人に活用していただける事業なんです。個人保障はしていない。今までも国もそれはしていなかったんですけども、去年の大災害の後に個人保障もしていくべきじゃないかという運動も起こったりして、少しずつ変わってきているところもあるんですね。だから、国はそれをしていないからということでは、国はそっちの方には個人保障はしないという方には言っていませんので、もっと積極的に市民を応援するという立場で考えていかれた方がいいのではないかと思います。　滋賀県のこれは…… ○議長（武冨健一君）　　３回目の質問は簡潔に、まとめてください。 ◆７番（興梠多津子君）　続　はい、済みません。長浜市では、補助金制度ではなくて奨励金ということで、市内の商品券を、工事を依頼された方に渡して、その方が商品券を使って市内で買い物をして、商業の方たちも喜ばれるということをやっておられるんですね。だから、いろいろなところで経済効果が出てくるんじゃないかというところでは、もう一回言いますけれども、試しにでもこの多久市でもしていってもらいたいと思っています。　１回目の質問の始めに、国民生活の隅々まで負担増を押しつける国の悪政の話をしましたけれども、私が市長にお聞きしたいのは、市民生活を本気で応援するような何か思い切った施策を考えていただけないかということなんです。企業誘致もなかなか進まないですし、人口もふえない、商店街も閑散としている今の多久市から一歩前進するためには、思い切った事業も必要ではないかと思います。財政が厳しいからとしり込みするのではなく、子育てに思い切ってお金をかけて支援する、雇用につながる事業に取り組んでみる、暮らしの応援にお金をかける、特にリフォーム助成制度を期限を決めてでもやってみる、期限が終わってでもよかったら続ければいいということで、試しにやってみてほしいと思っています。　このように市民生活を応援することで、市民が元気になり、税収が上がり、市行政と市民との連携がますます図られていくのではないかと、そういうふうに考えられないでしょうか。ぜひ前向きの検討をお願いしまして、３回目の質問とします。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２点の要望につきましては、そういう御意見があったことは関係者も聞いておりますので、今後検討する折に加味していきたいと思っております。　思い切った施策ということでございますが、例えば、リフォームに関して、100千円か200千円、１人上げるということにします。仮に 100人とします、20,000千円、30,000千円になる可能性があります。その原資をどこから持ってくるかなんですね。今、大変厳しいので、先ほど言いましたように、今じわじわとふえてきている扶助費、いわゆる福祉に伴う費用に非常に要注意でございますし、そういった中で、何とか議会や市民の皆さんの御理解いただきながら、若干ですけども、節減して、その分を回して施策をしている分がありますから、そういった大変厳しい財政事情はぜひ御理解をいただきたいと思います。　要望的な御意見として言われましたことは、先ほど言いましたように、今後の議論の中で加味をしていきたいと感じております。 ○議長（武冨健一君）　　興梠多津子君の質問は終わりました。　ここで10分間休憩します。　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（武冨健一君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を行います。飯守康洋君。 ◆６番（飯守康洋君）　（登壇）　６番議員の飯守康洋です。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております事件について、市長に質問します。　今、本格的な地方分権が急速に進む中では、自分たちの地域は自分たちでつくるんだと、地域の自己責任が必要になっていると思います。ともあれ、自分たちの住むまちは自分たちの手によって治め、住みよくしていかなければならないし、地方公共団体はそのための組織であり、機関です。さらに、地方公共団体の存立の意義は、そこに住む住民の日常生活が安全かつ円滑に行われるように配慮することがその第一義的な存立理由であると思います。　多久市においても市民の福祉、幸せの増進を実現するために策定されたのが総合計画だと思います。その総合計画を見てみますと、目標として、イの一番に「住みたい美しいまち多久をつくり」とありまして、わかりやすいように図示をされております。こういうふうに、総合計画の14ページにこういうことで図示されております。この図示にあるように、しっかりした土台の上に築く市民の愛情と誇り、この土台が安全・安心、福祉、しっかりした暮らしの充実を示してあります。その上に多久の個性を引き出す多久への愛情と誇りをつくります。その誇りには豊かな自然、佐賀県の県央、孔子の里と記述をしてあります。本当に的を射た、これ以上できない計画書だと思います。　でも、今回の機構改革では、今日まで黙々とこの土台部分をしっかりと構成していた一連の構造組織体の核であったであろう消防防災係がなくなっていることに気づき、不安を感じました。このことは多くの市民の方が同じ思いのようです。地方公共団体の一番の使命は市民の福祉、幸せの増進であり、その根本は生命、身体、財産の安全・安心だと私は確信します。「命あっての物種」「命に過ぎたる宝なし」「命長ければ蓬莱を見る」、市民の方が安全・安心の施策に不安を抱かれないように、専門の係として防災係は設置すべきではないかとお伺いします。　次に、「多久初舞台はつらつ」「多久一丸で快走」「初出場の多久女子健闘」、この大きな見出しが新聞を飾ったのは昨年の師走の12月27日の朝。前日の26日、都大路を精いっぱいに粘り強く走った多久高校女子生徒の全国高校駅伝での戦果を知らせる記事です。思えば、この駅伝のときは多久の多くの市民が夢と希望と感動を覚えたものです。スポーツもいいものだなと改めて思ったのは私ばかりではなかったでしょう。彼女たちは毎日浦山の中央公園で練習をされています。陸上競技ばかりではなく、公園内に張りめぐらしてあるきつい上りとか、下りとか、段々のある遊歩道を有効に利用した厳しい、激しい練習を取り入れておられます。　この中央公園の沿革は、都市計画課の都市計画係よりいただいた資料から抜粋しますが、昭和43年、37年前、市内の公園が緑地施設としては多久の西渓公園だけだったということで、人口集中地域の北多久町になかった。そのために市は公園の設置を計画し、昭和43年９月の議会で現在の浦山に設置を決定。翌年昭和44年２月10日から児童公園という都市公園事業として造成が始まる。昭和46年３月には桜、ツツジの名勝を目的にした工事が完了。昭和48年７月10日、プールがオープン。同年８月17日、体育館が竣工。昭和51年４月には陸上競技場が完成。この年は10月に第31回国民体育大会が佐賀県で開催、少年サッカー競技を行う。また、53年度にはテニスコート、アーチェリー場が完成。さらに、昭和54年８月１日には野球場が完成。以上、昭和43年の計画から11年を経て、中央公園整備事業の施設の設備は一応の区切りがついております。引き続き昭和62年度から９年間、ベンチ、休憩所、駐車場、トイレ、管理棟、案内板などの整備が行われています。ここまで20年間の総事業費は 706,000千円、その後、昭和63年度からは維持管理的な工事が現在まで継続して行われております。平成14年度までの事業費は 166,000千円、以上のような推移を重ねてきているようです。　私はジョギングをしますが、中央公園を利用しております。彼女たちと一緒のコースをジョギングしております。競技場のトラックは土で仕上げてありまして、足に優しく接しますので、足への負担が少なくて、故障やけがが少ないとの専門家の話でした。また、前に述べましたが、遊歩道ですが、自然の丘陵や山林を生かして整備がしてあり、起伏が激しいつくりですが、草木があり、小鳥がさえずり、香りがあり、水があり、風があり、さらに、それらの春夏秋冬の恵みも受けられてすばらしい環境の中で走ることができます。　考えてみましたら、砂場やジャングルジムなどの児童遊園地の施設、桜やツツジなどの植木、遊歩道、展望台、池などの憩いの場としての機能、設備、陸上競技場、体育館などの運動施設と、さらに、昨年の３月オープンしたクラブハウス「ゆめひろば」などの運動と健康の場としての機能整備、この二つの機能整備が同じ場所に整備されている運動公園は県下でも余り類がないのではないかと思います。しかも、自然の中に溶け込み、四季折々の織りなす効用、効き目を体全体に五感で会得ができます。そんな運動公園となれば、この多久の中央公園だけではないかと私は思っています。これは先輩たちがつくり上げた多久の宝物です。このことは意外と市民の方も認識しておられないと思います。　平成13年２月には21世紀のスポーツクラブを目指し、多久スポーツピアが設立されました。これは市民の健康増進や相互交流、ひいてはスポーツを通したまちづくりを目指す施策として取り組んであります。キャッチフレーズに「スポーツで流そういい汗、つくろういいまち」と掲げてあります。このクラブの活動の拠点として、昨年３月に中央公園の中の体育館に併設してクラブハウス「ゆめひろば」が完成しています。建物整備の概要は、延べ面積が 104坪、鉄骨平家建てで丸屋根になっております。事務室、研修室、談話コーナー、トイレ、健康づくりルーム、シャワー室などを設けてあります。その主たる健康づくりルームは、板張りの床に広い開口部を有して、優しく明るい空間となっています。11種類23台の最新のトレーニングマシンと血圧計、体脂肪計がそろっています。さらに、スポーツドクターによるメディカルチェックと専門のスタッフの指導も受けることができるようにもなっています。私も利用していますが、自分の体力、能力に合った体全体のバランスのよいトレーニングができるようになっています。そういうことで、多久の宝でもあろう中央公園の運動公園としての機能を核として、多久を訪れる人、交流人口をふやすまちづくりは考えられないか。　またその一つは、運動公園として県央にあるという地の利と交通の要衝性を生かし、また、近くの天然温泉ゆうらくとの連携をして、各種イベントやスポーツ合宿などの誘致を積極的に行うというしっかりとした目標を立てて再整備をしてはどうか。　二つ目は、成人ロードレースについてですが、このイベントは昭和39年１月に始まり、ことしで41年目、42回を数えます。１回もストップになっていないようです。ことしは１月９日に開催されて、市内から 168名、市外から 141名、合計 309人が参加されています。今までスタート・ゴールは中央公民館となっていますが、このスタート・ゴールを中央公園の陸上競技場にして、運動公園としてのすばらしさ、宣伝広告活動、ＰＲの一環にできないか。　三つ目は、スポーツピアの育成と発展のため、また、前の質問のイベントや合宿などの誘致の促進を図るためにも、「ゆめひろば」の設備、組織、トレーニングマシンなどの啓発を市内外にもっと発信してはどうか。　１回目の質問は以上で終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　飯守議員の１回目の御質問に回答してまいります。　まず最初に、機構改革に関連いたしまして、消防防災係についてのお尋ねがございました。　今回、機構改革で特段名称として消防防災係というものを置くことには至らないことについて、まず説明を申し上げます。　今回、名称として消防防災係をなくして、行政係で防災対策も含めて対応していくこととしておりますが、これは市民の安心・安全を考えるときに、よりよい防災対応が可能となるようにするため、特に係員の協力体制を充実するということで考えた対策でございます。今回の機構改革は簡単に言いますと、名を捨て実をとったというところをぜひ御認識いただきたいと思います。　ちなみに、近隣の例を申し上げますと、佐賀市、伊万里市等でも特に消防防災係というものは置いてございませんが、総務、あるいは行政の中で対応されております。例えば、先般の大雪の朝は早朝から建設課職員等を中心として総出、早出をしまして除雪等に当たっておりますし、また、大雨等水害が予想されるときには、直接担当でなくても、企画商工課若手とかが出動いたしまして、河川のポンプ事務所へ詰めて対応するなど、それぞれの関係者が防災体制の組織機構に基づいて役割を果たしながら、全体の消防防災にも当たっているところでございます。　今回の機構改革の目的の一つは、各課各係の協力体制の充実ということがありまして、これをこれまで以上に可能とする組織機構に目指しているというところでございます。特に今回は１人職場と言われるもののあり方を検討し、本格的な見直しを図りました。例えば、現在の組織におきましては係職員が２人または１人といった職場が幾つかございます。当然忙しいときや業務等で追われるときには、他の係の協力を得ながら業務に対応するわけでございますが、仮にここが通常複数の係員がおりますと、業務に対する相談や対応も容易でありますし、迅速にもできます。また、出張や公務などでのときにも、さらに依頼を受けて協力体制をすることも可能になります。また、依頼を受けて協力をする職員につきましても、それぞれの係長の指揮や命のもとで業務を行うことになりますので、業務推進は円滑化を図るためにもこれらの改善が必要と考えたわけであります。このため、これらのような問題を解消するために係の統合ということを考えました。議員の御質問にございます消防防災係が先ほど紹介をいたしました、いわゆる係長１人の職場に当たりますので、この改革を行うといたしたところでございます。　また、この御指摘の消防防災係は、平成12年度の消防の広域化に伴いまして、消防団業務が市の業務となるということが発生しましたために、新たに発足をした係でございます。それまでは防災対策に関する業務は総務課行政係で対応をいたしておりました。当時は消防防災係が消防署から消防団業務を引き継ぐ関係上、消防署内で業務をとっておったわけでございますが、防災対策に関します業務を本庁舎外で行うことも難しい面もありましたので、防災対策業務を行政係で行っていたという経緯があるわけです。その後、消防防災係は本庁舎内に事務所を移動し、現在のように総務課内で業務を行うこととなりましたが、災害時の配備体制をとるときも、当然消防防災係だけではなく、行政係、ほかの協力を必要といたしますので、係員の協力は不可欠でございます。したがって、今回安心・安全をより確たるものとするために、また、本来市役所全体でこのような仕事に使命を果たすということでございますので、その確立を図ったということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。　次に、運動公園についてのお尋ねでございますが、運動公園を例えば御紹介いただきました多久高等学校の陸上部の活躍のように、交流人口をふやすようなまちづくりに考えられぬかというお尋ねにつきましては、考えられると思いますし、そのようなお声もいただいております。先般、多久高等学校は駅伝都大路出場の報告会のときに、市内外からたくさんの方お見えでございましたが、幾つかお褒めをいただきました。一つは、議員御質問にありましたトラックが土でありますので、ひざへの負担等が少なくて、練習に幸いであるということ、また、議員も触れられましたように、周辺の山、起伏、斜面、坂道、上り道、下り道ありますので、さまざまなコースという想定でトレーニングができるということ、簡単に言うと、ワントラックでマルチクロスカントリーコースというふうに言えるんじゃないかと私自身は思いました。そしてまた、さらに驚いたことに、市外の方がおっしゃったのは、しかも、そのコースが駅から非常に近いところにあると。陸上関係の方にとっては一走りで届くところにあるという意味では、非常に競技会やお互いの合同トレーニングがしやすいところにありますと。しかも、雨天等に備えてのインドア体育館がすぐそばにありますし、「ゆめひろば」、スポーツピアのクラブハウスもあるということで、トレーニングマシンもあって大変便利だということでございました。まさにそういったものに生かしていければいいなと感じたところでございます。　また、このことを踏まえて、各種イベント、スポーツ、宿泊を生かした誘致に向けて再整備をしてはどうかということでございますが、これまでもお尋ねの中でありましたように、大規模なものとしてはクラブハウスの整備を行いましたし、また、周辺ではトイレや園路の舗装、あずまや補修等の工事も適宜行ってきたところでございます。今後も安全・安心を確保しながら、また、競技者の方々の御意見も取り入れながら、しかも、片方では財政状況を勘案してできるような対応に努力をしていきたいと思っています。　通告をいただきましたので、多久高等学校駅伝部の稲葉監督に聞きましたところ、とりあえず必要なのは土が欲しいとおっしゃいました。これは、走り過ぎまして、コースの中の土がやはりだんだん走って削れていくというんでしょうかね、その分の補修する土がまず欲しいということと、あと、ストレッチ等をやるために簡易な鉄棒等があると助かるというふうな意見もございました。その辺はもう少し詳細を聞きまして、その他のスポーツも含めて、活性化に向けて資するように工夫をしていきたいなと感じているところでございます。　次に、成人ロードレースでございますが、この成人祝賀ロードレースは、小学生から一般の方まで市内外から多数参加をいただいて盛大に開催され、昭和39年から１月15日の成人の日を第１回大会として開催され、今日に至り、ことしは第42回を数える歴史ある大会となっております。成人祝賀という趣旨のためのロードレースでありますから、多久市の成人式が行われる会場付近での開催を継続してきたものでございます。　また、日程につきましても、当初は成人の日であります１月15日に開催してきましたが、ただ、祝日法の改正によりまして、平成12年からは成人の日が１月の第２月曜日と変更になりましたので、成人式もロードレースもそれに合わせて開催となりました。けれども、多久市の成人式は月曜日より日曜日開催の方が都合がよいという成人者となられる新成人の方々や御家族を含めた保護者の方等の要望を受けまして、前日の日曜日開催となりました。これらのため、ロードレースもそれに合わせて２年間開催をしたところでございます。　しかし、この日曜日開催につきまして、また新たな課題が出てきました。実はこの第２日曜日には消防出初め式が行われるわけでございまして、中央公民館では毎年開催されております消防出初め式、そして成人式、そして、それに伴う成人祝賀ロードレースというものが中央公民館周辺で三つのイベントが同日に開催をされるという状況になります。この三つの大会ともに多くの車両や人々が集まるということがございます。これに伴いまして、道路規制もありますし、周辺交通がふくそうするという意味で、運営上、安全確保についても課題が出、また、成人式と同日開催なら場所とコースを変更するか、あるいは場所とコースを変えなければ日程を変更するかなどの必要性があったため、教育委員会や主催団体であります体育協会、また、主管をしていただいています陸上競技協会等とも協議検討をしていただきましたが、ことしは日程を変更して対応していただいたところでございます。　このように、成人祝賀を目的に開催してきたロードレース大会も、祝日法の改正や成人式の開催日の変更などで、時代の流れ、状況の変化で同時開催ができなくなったことを考えますと、日程や場所、あるいはコースの変更は今後とも検討していく必要があるのかなとも感じております。その中で議員がお尋ねになりました陸上競技場をスタート・ゴールとすることも一つの選択肢として、関係団体や関係機関とも協議をしていただきたいと考えております。　ただ、参加者が多数でございますので、大会を円滑に運営することと、参加者や応援者の利便性を考慮して、参加者の特に更衣室、駐車場を確保するなどの観点から見ますと、中央公民館がいいんじゃないかという声もございます。これらのことも総合的に検討する必要があると思っております。ただ、日程の変更によりまして、新成人も参加し、成人を祝賀するレースというふうなことにも今回なっているところがございました。　次に、３点目で「ゆめひろば」のもっとＰＲをしたらどうかということでございました。「ゆめひろば」の健康づくりルームにつきましては、総合型地域スポーツクラブのスポーツピアを創設したときから、会員の皆様へのサービス提供と、また会員募集のＰＲのための意味もありまして設置をし、毎年補助事業を利用しながら整備してきたものでございます。現在、トレッドミル、いわゆるルームランナーの機械が５台、エアロバイク、自転車ペダルこぎが９台、ベルトトレーナー１台、筋肉トレーニングマシン８台のほか、自動血圧計や体脂肪計など、議員も御質問で触れられたように整備をしております。利用者数も体育センターの２階にありました平成14年度は延べ 1,995人でしたが、平成15年度は延べ 4,573名でございました。また、クラブハウスができ、そこに移設しました平成16年度を見て見ますと、２月末までで延べ 8,673人と毎年倍増している状況でございます。それだけ多くの方々が御利用いただいております。この健康づくりルームはいつでも気軽に健康づくりができますため、また、トレーニングができるようにと設置したものですが、現在は会員をふやすＰＲのため、会員以外の方にも一部有料で開放されておりまして、１人でも多くの市民の皆さんにまず体験的に一度御利用いただいて、その後、スポーツピア会員になっていただければ、健康にもなれて、しかも会員がふえて、スポーツも育つといった設立所期の目的が達成されるのではないかと思います。現在、17年度会員募集が始まり、全世帯に募集のパンフレットを３月に配布いたしました。健康づくりルームのことも紹介したスポーツピアの情報紙「ピアップ」も配布をされております。また、スポーツピアの情報につきましては、毎月発行しています市報「たく」にも毎回スポーツピアのコーナーを設けましてＰＲをいたしておりますし、加えて、ケーブルテレビでもできるだけスポーツピアの情報は流していきたいと考えております。　また、詳細についてもう少し補足いたしますと、クラブハウスはだれでもいつでも利用できるという環境づくりで、平成12年度から総合型スポーツクラブ育成モデル事業ということで取り組み、県内でも初の取り組みでございました。平成13年２月にスポーツピアを組織として立ち上げました。これらの活動拠点として、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの助成事業の指定と支援を受けまして、整備いたすことができました。実質的には去年の４月から利用をいただいております。クラブハウス内には現在体育協会とスポーツピアの事務局に入っていただいて、事務室のほか、先ほど紹介しました各マシンの入った健康づくりルーム、あとスポーツ団体、関係者の方々が研修や会議を行うことのできる研修室、またコミュニティーの場、コミュニケーションの場となります談話コーナーやウッドデッキも備えております。多くの方々に利用をいただいております。スポーツピアを創設したときから会員のサービスの提供、ＰＲのためにこれらの整備をしているわけでございますが、ぜひ多くの方々に御利用いただくことが活性化につながるものと考えておりますので、私どもも努めてまいりますが、ぜひ議員からも御紹介いただくとありがたいと思います。 ○議長（武冨健一君）　　飯守康洋君。 ◆６番（飯守康洋君）　　２回目の質問をいたします。　まず、１番目の安全・安心についてですが、私、今度質問したのも、何といいますか、私はこの部分、土台の部分をしっかりした方がいいんじゃないかという、この施策について疑問を持ちましたので、質問をしております。　この機構改革については、自分たちが知ったのは昨年の11月25日の総務委員会で初めて提案を受けて、11月29日の全員協議会、そして12月６日の議案提案ということでしたので、私はそのときに総論は３部制というとで一生懸命勉強したつもりですけれども、各論に入ったときに、ちょっと今度見たら、こっちの方の各論の方で上がっていましたけれども、自分の方が勉強不足で反省をしております。それで、この回に今度の質問になっております。　今、市長がほかの地区の今の消防の経過を言ってもらいましたけれども、私もほかの市町村を調べてみましたら──その前に、今の消防の業務ですね、多彩といいますか、消防防災係の分掌事務ということで、まず防災対策に関すること、これが一番ですよね。防災ということは、ただ消防だけじゃなくて、風水害等々の災害を含めての防災でありまして、地域防災計画等の策定もしなくてはならないというふうに書かれておったと思います。それと、今市長が申されましたとおり、消防団のいろいろの支援といいますか、消防団の報酬とか、給与とか、消防団の公務災害とか、いろいろそういうもろもろの消防団の世話をしてもらっております。　それで、私は消防団の方に対しても、寝食も忘れて、家庭も顧みずに災害に出てもらうときに、行政としてはその専門の係を置くのがせめてもの責務ではないかと私は思います。それで、市長がおっしゃいました協力体制をとっていろいろ職員を挙げてやっておると。庁内を挙げてより確かなものをするために市役所全体でやっているという答弁でございましたが、それはわかります、庁内でやっていることは。多分総務部で行政係の方でやられていると思いますが、市役所の中のことは市民から見ればよくわかりません。だから、やっぱり組織図をこう書くときに、ぼんと防災係というのがあった方が市民としても安全・安心の意識ができるんじゃないかと思います。やっぱり人間五感で感じますから、目で見て、聞いて、さわってというところの判断ですれば、私は防災係と機構図にあった方がいいんじゃないかと思いますけれども。防災とは言ったように、消防火災ばかりではなくて、いろいろの災害、今度の風倒木の災害もあります。そういうことで大変な仕事だと思います。それで、今度の17年度は消防車も３台とか、防火水槽も設置がしてもらいますが、それもそういう係がおって一生懸命黙々と一つのつながりできたからできたんじゃないかと私は思います。　そういうことで、ほかの市町村の実態を調べてみましたが、まず、県の方は消防防災課というのがはっきりあります。それと、市長は佐賀市にはないと言われましたが、佐賀市は広域消防がありますので、そこで、消防団の庶務係でやっているということです。それと……（「うちも広域消防なんですよ」と呼ぶ者あり）うん、だから、ちょっと待ってくださいね。広域消防、わかりますよ、広域消防の事務所が佐賀市にありますから、そっちの方で何か消防……（「役所じゃないですよ」と呼ぶ者あり）防災の総務庶務係の方でやっているということですよね。あと、鳥栖市もちゃんと総務課の庶務防災係があります。それから、唐津市もあります。総務課に消防防災係、それから、伊万里市もあります。伊万里市はありますというか、ここは消防団がありますので、伊万里市の消防の方でやっております。伊万里の方は単独の消防ですので、伊万里は単独消防でやっております。それと、鹿島市もあります。総務課に消防交通係とあります。今度新しくできた小城市も総務課に消防交通係があります。それと、武雄市は消防防災係はありませんが、総務課の行政管理室、室付の消防防災で正副１人ずつで対応されているということでございます。だから、一応参考に他市のことを申しましたが、やっぱり消防防災というのはある程度の、いざというときは上部から下部への命令系統でいくと思うんですね、なかった場合は、上から下への。だから、やっぱり係としてですよ、ここは防災係だとはっきりしておいた方がいいんじゃないかと私は思いますけれども。こういうことで、あと佐賀県の新年度予算でも県の方も安全・安心で防災センターを新しく設置されております。そういう方向に県も国も防災には本当に今神経を使っている時期じゃないかと思っております。多久市の今度係を置くとして、もし防災係を置いて係長を置いた場合、人件費はどのくらい経費がかかるのか、置くのと置かないの。それをひとつお聞きしたいと思います。　防災の方の安全・安心はそのくらいで、次に、公園の方に入ります。　１回目の市長の答弁でいろいろ、まず公園のことですけれども、グラウンドのことですけれども、稲葉監督が土が欲しいとおっしゃったということは、私もそれ現場を見ております。というのが、ずうっと一番外周りはいつも走るもんで、わだたまりというか、掘れてくるですよね。そこが30センチぐらいずうっとあるとですよ。そこを去年だったかな、稲葉監督みずから一輪車に泥を乗せてやっておられたんですよね。そして「監督、ありがとうございます」と言ったら、「いいえ、子供たちが無料で使わせていただいているから、このくらいは当然ですよ」ということと、子供たちは走るばかりじゃなくて、本当に暑い中でも草むしりもしてもらっておりますので、そういうのは本当にありがたいなと思っております。市長もそういうところで監督さんと話したということでございますので、いいところも御存じだと思いますので、もうそこら辺のよさは言いませんけれども、そういうのを市外とか、いろいろな合宿先、大学とか、中学校とか、高校とか、一般の企業とかに、多久はいいぞと、トレーニングマシンもあるぞと、そういうことをＰＲしてどんどん寄せてもらえばまちづくりになるんじゃないかと。天然ゆうらくも今度何かグラウンドゴルフを４面つくられるということも聞いておりますし、そういうことも含めて整備をしてもらえばなと思っております。　それから、成人ロードレースですけれども、市長の答弁では、成人式の日の日程といろいろ検討をされたということで、市長がおっしゃったとおりに、ロードレースに関しましては平成７年に参加者が 289名、17年度は 309名ということで、ことしから成人式と別の日になって催しをされております。市長おっしゃったとおりでございます。そういう中で、何といいますか、 300人ぐらい来られますので、１回目に質問しましたけれども、本当にＰＲのつもりで来る人がですよ、今市長もおっしゃった参加者の駐車場とかなんとかが問題かなということですけれども、そこら辺何かクリアして、きのうもちょっとある関係者に聞いたら、できないことはないんじゃないかなという答えももらいましたので、検討をお願いしたいと思います。　それから、スポーツピアの件に移りますが、スポーツピアのですね、市長言ったとおりに、平成12年に立ち上げて、九州で最初の取り組みということで、視察も大分来ておられます。現在のところでは55件、平成12年９月からですね。中には東京大学、平成15年１月15日、あとは滋賀県とか沖縄県、いろいろ来ておられます。これだけ人気があるのに、私が一つ気になるのが、また私言いますけれども、入り口あたりに案内板がないとですよね。だから、これはぜひ案内板を含めてもらって、ＰＲを兼ねた一環としてですね、バイパスの入り口かどこかに案内板をぜひつくってほしいと、これ要望をしたいと思います。　そういうことで、２回目の質問は、まず安全・安心の防災室については本当にそれでいいのか、再考できないか、質問します。　それと、公園についてはいろいろなスポーツとか合宿のイベントとかの誘致をできないか。　スポーツピアについては、啓蒙の一つとして案内板でも設置できないか、そこら辺を質問したいと思います。　２回目を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　２回目の御質問に回答いたします。　まず、安心・安全のまちづくりのことですが、先ほど引用された例で言いますと、武雄市にうちの方は近いかなと思いました。武雄市の場合、行政管理室の中で消防関係を対応されているということですので、そのように理解をいただくとありがたいと思っています。　今回の趣旨は、とにかく１人職場よりは複数で対応することが重要だという認識に立っております。実際、例えば豪雨のとき、私も雨の量を確認し、時々は携帯に電話が入ってきて、私が市役所に行くこともありますけれども、インターネット画面等で牛津川の水位計を見たり、アメダスの情報を入手したり、雲の動きまで時々見ておりますけど、それで自分で判断して市役所に行ったりします。つい去年は何遍かありましたけれども、途中ナシの差し入れに行きました。そのときにわかったことが幾つかあります。それはやはり毎回複数の職員、特に総務課を中心に出動してくれて、情報の整理、情報の伝達、または県との連携等もやっているわけです。これ仮に１人の職場でやれということになりますともう全く不可能だと思います。その都度総務課の行政係を中心に、職員が早目の来庁配備を行って情報収集に当たり、その後、必要な災害発生予想や予報等につきまして対応できるべく、特に所管します建設、河川とか道路の対応等で次の職員のグループが来たりと、あるいは土砂があそこで崩れかかったとなったら、その補修に出向いたりもしております。あわせまして、ほぼ同時間には消防署の方では消防車の配備並びに消防団の方が団詰所に詰めまして待機をいただいている手はずになっております。それぞれ何遍か私もあいさつ等行ったので、それらを確認いたしております。それらを見ながらも、やはり複数できちっと情報を収集し、分析をし、対応していく。県や国への場合によったら報告もあります。そういった意味でも当然複数が必要になりますので、先ほど言いましたように、名称は捨てるけれども、実をとってですね、よりよい防災に備えるようにやっていきたいという趣旨でございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。多分御懸念は、名前がなくなるから薄くなるんじゃないかという御心配かと思いますが、そのことは絶対にないように努力をしたいと思っています。　また、これは市報のコラム欄にも書いておりますけれども、こういったことや、昨年の台風災害並びに全国的な災害がありましたので、消防庁の方へ出向きまして、専門家の方のお話を聞いたり、あるいは消防庁長官ともお話をさせていただいて、場合によっては避難勧告等の判断や情報収集、分析等についても、県並びに国、場合によっては消防庁、本省と連携をしていくことも今後必要ですねという議論もさせていただきました。そのような積極的な意味合いを水面下で努力しながら対応していきたいと思っています。　なお、予算でいいますと、防火水槽予算等につきましてはもちろん市の職員も頑張って、事務作業も急ぎで頑張ったわけでございますが、特に今回、昨年の災害がひどかったために、国の方で補正枠、災害対策枠が大変ふえましたので、できるだけ速やかに対応いたしたいと思いまして、補正予算で16年度で配備するように計上させていただいたところでございます。　また、できましたら、先ほどお触れいただきましたけれども、11月に何遍か説明を受けておったけれどもということでございましたが、まさにそのときにこういった議論もしていただくと、いろいろお互いの理解も進みますし、議員の意味するところも我々も今後の中に生かすこともできたんじゃないかと感じたところであります。　次に、２点目でございますが、陸上競技場を中心に体育ができる公園整備になっておりますので、野球場もありますし、テニスコートもございます。イベントの誘致ということで何かできないかということですが、そのようなことは工夫していけばできることだと思いますから、いきなり大々的でなくても、今回の陸上のようなことをきっかけに、いろんな交流ができたらと思います。　なお、よく浦山体育館を見ておりますと、例えば、佐賀市内とか、伊万里とか、周辺からも実はトレーニングに来られています。非常に興味深かったのは、マーチングバンドのトレーニングで１日借り切った団体もおられました。なぜかというと、やっぱりみんなが集まりやすくて交通の便がよくてということで、わざわざ佐賀市からも見えておりました。ですから、いろいろ活用の仕方を多角的にしていけば、人に来ていただくことは可能だなと思っております。ただ、その分人がふえますと、トレーニングマシン等は今度は安全面が重要になりますので、気をつけた運用に心がけたいと思います。　次に、陸上競技場スタートのロードレースのことでございますが、これもまた関係者の方に協議いただくことが大前提と思いますが、通告をいただいて内部で意見交換をした際、打ち合わせをした際に感じましたのは、この大会は、児童・生徒を初め若い方々、また女性の方も参加をされております。しかも、開催日はおよそ雪が降るか降らないかぐらい冷え込むときがございます。したがって、着がえ、走った後の暖をいかにとるか、そして場合によっては昼間にかかりますので、食事の確保、そして最近では有志の方で熱烈歓迎の豚汁を出すということもしていただいて、大好評をいただいております。そのため、調理室が今大活躍をしております。そのような施設を急につくることはなかなか難しい面もございますので、それらの利活用も含めて、スタート・ゴールのこと、駐車場のこと、安全確保、そして健康管理も含めて、総合的な検討をいただく必要があると感じました。　また、施設の案内につきまして、案内板が必要じゃないかということですが、これは対応は十分必要なことですので、改善できるよう努力をしていきます。 ○議長（武冨健一君）　　飯守康洋君。 ◆６番（飯守康洋君）　　３回目の質問であります。　安全・安心の件の消防の防災係の件ですけれども、市長がおっしゃるのも重々わかっております。でも、やっぱり広域になりましたから、逆に広域になったから、後の12年に新しくできたという１回目の説明だったと思うんですよ、消防係がですね。だから、それを私は続けてほしいなと。広域は広域でやっておりますので、多久市の方としては単独でやってもらった方がいいんじゃないかと思います。というのが、広域の消防の多久署の勤務関係も毎年多久市内の在住の方がどうしても減ってくると。これはしようがないと思うとですよね、広域だから。多久市の人が向こうに行って、市外から入ってくるというのも、これはしようがないと思うですけれども、今は多久署の定員が36名ですね、16年の４月１日。そのうちの多久市在住の方で入っておられるのが17名、19名が市外の方という、ことしの体系でございますので、私はそこら辺も含めて、広域でやっているから１本のつながりが欲しいなと。多久のこと重々わかった人がずっと１本でした方がいいんじゃないかなと。防災というのは専門職と思うんですよ。だから、そこら辺は、１回目に言いましたが、専門、専任がおった方が私はベターだと思うんですけれども。そしてまた、この総合計画でもまだまだ安全・安心のまちづくりの推進で防災体制については消防施設の充足率は65％だと。一層の施設整備を進める必要があるという総合計画書にもありますし、そこら辺を含めて、やっぱり防災というのは力を入れてほしいなと。　今市長申されました、この市報「たく」の３月号の「市民の皆さんへ」ということで、「災害に強いまちづくりへ」と市長がホームページの内容を書いておりますが、ありがたいことだと思いますけれども、ぜひそれをですね、本当にわかりますけれども、私たちから見れば、防災は本当に単独であった方が安全・安心じゃないかなと思いますので、何回でもしつこく言いますけれども、よろしくお願いします。私は、災害なんかは備えをしておかんと、防災というのはできてからではだめだと。日々「備えあれば憂いなし」というように、ふだんからの準備が大事じゃないかと。それをするにはやっぱり防災係ということで専任、専門がおるべきだと私は思いますけれども、もう一回そこら辺をしつこいようですが、これは私が言うように、安全・安心の土台の部分ですので、もう一回お願いいたします。　それから、あと陸上競技場等々の公園に入りますが、スポーツピアの看板はまた検討するということでございますが、もう一つ、私忘れないようにお願いしたいのが、競技場の夜間照明、これは過疎自立促進計画でも平成20年か21年にということで予定に上がっておりますが、これを何とか前倒ししてできないかと。スポーツピアが立ち上がって、ｔｏｔｏの助成が19年度までと聞いております。それで、スポーツクラブとか、陸上競技とか、夕方よくやっているんですよね。でも、やっぱり冬場は５時ぐらいから暗くなってなかなかできないという状況です。それと、ジョギングや健康づくりで歩く方がいっぱいおられますので、そこら辺も加味していただきたい。それと、県内一周駅伝の選手の方は本当に毎日毎日練習をしておられます。その方たちもやっぱり冬場、シーズンにけいこができないというところも一つの選手たちのハンディじゃないかと思いますので、頑張れ、頑張れ、何でケツかと言うなら、少しは補助をしたがいいんじゃないかと思いますので、ぜひ照明器具は、野球ができるようなこうこうとじゃなくていいと思うんですよね。足元がわかればいいと思いますので、そこら辺はぜひ検討をしていただければと思います。　それから、まちづくりは人づくりといいますよね。だから、人づくりというのが健康づくりじゃないかと思います。やっぱり人が健康じゃないと、今、前の質問で自己管理をしないといけない、飲み過ぎないようにと、スポーツをしなさいということでございますので、ぜひまちづくりは人づくり、人づくりは健康づくり、健康づくりはある程度の施設をしてほしいなということで、夜間照明と、もう一つ、アップダウンの公園内の遊歩道を女の子たちが走っていますけれども、私も行きますけれども、どうしてもバラスで走りにくいところがあるもんで、そこら辺を何とかアスファルトでもいいから、ちょっと走るだけ１メートルでも段々を整備していただければどうかなと。これも一度にできないと思いますので、年度年度で、本年度はこれだけ、来年はこれだけとしていって、５年後の、５年後というか、ｔｏｔｏの19年度ぐらいには計画をしてもらえばなと思っております。　私の今回の質問は、防災については私の所見を申しました。多分市長は今現在どう受けとめておられるのか、多分変わらないのかなと思うけれども、その12月の議決したときも、今からいろいろやってみようということで、悪かったらまた直そうという、試行錯誤でもというところもあったんじゃないかと思いますので、絶対というのはないと思うとですよね。完璧もないと思うので、そこら辺はもう一回試行錯誤で検討、研究をしてもらえばなと思います。　以上、質問を終わります。 ○議長（武冨健一君）　　市長。 ◎市長（横尾俊彦君）　（登壇）　３回目の御質問に回答いたします。　まず、消防防災係のことですけれども、再三申し上げますが、１人係では力が尽くせないということに尽きるのであります。万全を期すために複数体制でぜひ対応させていただきたいというのが、これは総務部門だけではなくて、ほかの部門、事業部門、福祉部門でも同じでございまして、ぜひそういうふうにしていきたいと。そのときの連携や協力体制で充実をしたいということでございます。　また、冒頭１回目、先ほどの説明しましたように、12年度広域消防スタートのときに、やむを得ず実はああいう体制をいたしました。本来ですと、消防署の中で多久の場合は非常にいい連携を消防署と消防団がしておりますから、特に係を設けなくても非常にスムーズな連携ができていたんですけれども、他市町村の場合は別々の業務を行政としてもしているから、必ず係を置いたりされておりましたそうでございます。そういうような事情で、広域だからできるだけ統一したいということで、多久も理解してくれという話がございまして、やむを得ずしましたが、できるだけに少人数、少数精鋭で対応できる体制にしていきたいということをそのときも思いました。そのことも踏まえながらの暫定的対応したものを今回、総務の行政係で万全を期して対応していきたいと思っております。ですから、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。　なお、御提案につきましては、大変この段階で言うのはあれかもしれませんけれども、本来ですとやっぱり12月議会前後でいただくのがいいかと思います。関係者もそのときに御質問出ていませんので、理解されているものとほとんど思っておりますし、補足説明を総務課からさせていただきたいと思います。　また、夜間照明の件でございますが、サッカーや野球ができるほど、特に野球ができるほど大きな照明をつけると、これ50,000千円、60,000千円単位のお金がかかってしまいますので、そこまではなかなか難しいですから、安全に例えば陸上の練習ができるという程度でございましたら、足元、特に暗がりをなくすというふうなことで研究をしていきたいなと感じたところでございます。　また、遊歩道につきましても、遊歩道というか、選手にとっては走る道ですから、走る道の性格なんでしょうけれども、先ほど１回目に言いましたように、稲葉監督さん初め、この分野に詳しい方の御意見を聞きながら、より効果的な整備といいますか、備えができるようにしていく必要があると感じております。 ○議長（武冨健一君）　　総務課長。 ◎総務課長（藤田和彦君）　（登壇）　飯守議員の御質問にお答えします。　まず、市民が不安がっておられるというふうなことでしたけれども、そのことにつきましては市報で２回ほど流しておりますが、今まさに３月のときに嘱託委員会が開催されております。その時点で企画商工課の方から、平成17年度から新たな組織機構というようなことで、担当者が嘱託員の皆さんに御説明をさせていただいております、機構改革についてですね。それから、非常に業務的にわかりにくいというようなことですけれども、行政係の方には消防防災、火災とか、防災とか、そういったものにかかわる分掌事務と所掌事務があるわけですから、何を行政係でするのかと、そういったものを明確に示すような、例えば、４月なら４月の市報関係に折り込みというようなことで、まだ電話番号等も全然載せておりませんので、電話番号等も直接の部課の電話番号関係についても検討しなくてはいけませんから、部、課、係とか、そういった名称を載せまして、その係で何の業務をするのかとか、それから、そこでは電話番号がこうですよというようなことで、それらを載せて市民の方にはわかりやすく示したいと思っております。　それで、防災力に力を入れてほしいということで、その防災力については当然力を入れているわけです。これからもますます入れなくてはいけないというようなことで思っております。このことについては、いろいろ県の方でも示されておりますけれども、要援護者関係の支援の対策の計画づくりとかもいろいろ出てくるわけですので、そういった形の中で高齢者の方とか、やはり大災害時のときの避難支援とか、そういったものも織り込まなくてはいけませんので、やはり地域防災計画等の見直し等もこれから出てくるかと思いますので、非常な重要な業務を携わっておるわけですから、行政係の方でスクラムを組んで業務に遂行したいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（武冨健一君）　　飯守康洋君の質問は終わりました。　以上で市政一般に対する質問は終わりました。　議案に対する質疑はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　午後３時57分　散会...